韓国経済news

経済協力開発機構（OECD）は23日に対日審査報告を公表し、日本の実質国内総生産（GDP）成長率見通しについて、円安や株価上昇、経済対策の効果などを理由に今年、来年とも1.4％と、昨年11月時点の予測（今年0.7％、来年0.8％）から大幅に上方修正した。

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日本政府の円安政策については、景気回復に向けたものだとして容認した。報告書は「日本銀行の金融緩和策を歓迎する。金融緩和により円安を招いているが、日本は為替（操作）を目標にはしていない」と分析した。

東京を訪れたOECDのグリア事務総長は同日の記者会見で「（アベノミクス〈安倍首相の経済政策〉が）15年間続いた日本のデフレに終止符を打てるのではないかと思う。物価上昇率が2％を上回っても一時的なものにとどまる可能性があるため、持続可能性を考慮すべきだ」と指摘した。日本の円安政策は、先ごろ米国ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも事実上、容認された。

一方、時事通信などは同日、日本が来年のOECD閣僚理事会の議長国を務める可能性が高いと報じた。岸田文雄外相が22日にグリア事務総長と会談し、議長国を務める意向を示したという。ほかに立候補国がないため、日本が1978年以来36年ぶりの議長国になる見通しだ、と同通信は伝えている。

（朝鮮日報）



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