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OECDも日本の円安政策を容認!!

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経済協力開発機構(OECD)は23日に対日審査報告を公表し、日本の実質国内総生産(GDP)成長率見通しについて、円安や株価上昇、経済対策の効果などを理由に今年、来年とも1.4%と、昨年11月時点の予測(今年0.7%、来年0.8%)から大幅に上方修正した。

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日本政府の円安政策については、景気回復に向けたものだとして容認した。報告書は「日本銀行の金融緩和策を歓迎する。金融緩和により円安を招いているが、日本は為替(操作)を目標にはしていない」と分析した。

東京を訪れたOECDのグリア事務総長は同日の記者会見で「(アベノミクス〈安倍首相の経済政策〉が)15年間続いた日本のデフレに終止符を打てるのではないかと思う。物価上昇率が2%を上回っても一時的なものにとどまる可能性があるため、持続可能性を考慮すべきだ」と指摘した。日本の円安政策は、先ごろ米国ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも事実上、容認された。

一方、時事通信などは同日、日本が来年のOECD閣僚理事会の議長国を務める可能性が高いと報じた。岸田文雄外相が22日にグリア事務総長と会談し、議長国を務める意向を示したという。ほかに立候補国がないため、日本が1978年以来36年ぶりの議長国になる見通しだ、と同通信は伝えている。

(朝鮮日報)


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[ 2013年04月24日 09:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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