韓国経済News

ニア財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長が２３日に開かれた「朴槿恵・安倍・習近平の北東アジア：これからは経済だ」国際カンファレンスであいさつを述べている。前列左から中国社会科学院世界経済政治研究所の何帆副所長、アジア開発銀行研究所の河合正弘所長、李洪九（イ・ホング）中央日報顧問。

ニア財団とアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が２３日にソウルの韓国プレスセンターで「朴槿恵（パク・クネ）・安倍・習近平の北東アジア：これからは経済だ」と題する国際カンファレンスを開催した。今年就任した３カ国のリーダーが地域平和と繁栄を実現する方策を模索するためだ。本紙はこの日カンファレンスに参加した専門家のうちアジア開発銀行研究所の河合正弘所長と中国社会科学院世界経済政治研究所の何帆副所長にインタビューした。

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河合所長は東アジア経済統合論者だ。彼は「安倍晋三首相の量的緩和だけでは日本経済が生き返ることはできない」と断言した。「改革を通じ経済構造を変えなければならない」と強調した。

――いったい円はどこまで下がるだろうか。

「経済分析家でも本当に予測しにくいのが為替相場だ。この数年間に米ドルと比べた円価格は７５～１２０円の間で揺れた。円が遠からず１２０円台まで下がるといっても私は驚かないだろう」

――それ相応の理由があるだろうか。

「現在日本の実体経済は強くない。景気低迷とデフレに長い間苦しめられてきた。安倍首相の量的緩和でなくてもファンダメンタルズの側面から円は下がるほかない。アベノミクスが成功すれば円は再び強くなるだろう」

――量的緩和だけで日本が沈滞とデフレから抜け出せるだろうか。

「量的緩和は十分条件でない。年２％程度の物価上昇は経済回復の前提条件にすぎない。実体部門の改革が後に続かなければならない」

――どんな改革が必要なのか。

「日本の実体経済は限界状況に直面した。内需を育てなければならないが人口は減っている。高齢化まで急速に進み市場規模が縮んでいる。これを打開するには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、韓日中自由貿易協定（ＣＪＫＦＴＡ）などを締結し市場を開放すると同時に日本企業がアジア市場に自由に進出できるようにしなければならない」

――日本は伝統的にＦＴＡを好まなかった。

「そうだ。だが、もう日本人の考えは変わっている。『ＦＴＡをすべきで、するほかない』という点を認識している。農民がＦＴＡに反対している」

河合所長は２００１～２００３年に財務省で国際金融担当副長官と政策研究所長を歴任した。日本などの量的緩和が起こしかねないホットマネーの異常な流れをしっかりと見極められる人だ。

――円安が危機を起こすだろうという警告もある。

「必ずしも円安だけではない。米国と日本など量的緩和を実施した国から流出した資金が韓国と新興市場などに流れ込み局地的なバブルを起こすことがある。代表的な例が１９９７年のアジア金融危機だ。韓国は２００７～２００８年にも銀行が海外借入を増やし厳しい状況に置かれたことがある」

――韓国のような隣国は円安攻勢にどのように対応しなければならないだろうか。

「韓国経済はこのところ経済が活気を失っている。こんな時は為替相場よりは成長率と物価上昇率に焦点を合わせて経済政策を使う必要がある。資産市場のバブルやインフレ悪化などがないならば通貨緩和（基準金利引き下げなど）をやれる」

――資産バブルはどのように予防できるだろうか。

「すでに東南アジアの数カ国は日本などからのホットマネー流入に対応している。自国の銀行の過度な貸し出しを防ぎ始めたのだ。信用バブルを遮断するためだ。韓国なども金融市場の監視・監督を強化し、資産と信用のバブルを防がなければならない」

（中央日報）


円安は大手企業にとって有利であることは間違いない。大手企業はかなりの比率で輸出を主力としている。
とはいえ、経済が発展するかどうかは、企業がマーケティングにより顧客に魅力有る商品を提供し続けられるかに繋がる。

今のように技術進歩が低迷している時代では、企業努力が難しい。企業が先進しなければ円がいくら円安になっても企業悪化低迷が緩やかになるだけで低迷することには変わりはない。

重要なのは円安で時間を稼ぐ間に、企業は改革組織（特化する事業の選択と集中）を実施し企業体力をつける必要がある。高齢化社会の対応として、女性の積極採用で企業平均年齢を低下させ、企業活性化も必要だ。

日本は円安をチャンスとし、企業はそのチャンスを生かすことが出来るだろうか？
個人的には興味津々と言ったところだ…。

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