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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が７月に入ってから、本格的な国民生活関連の活動に本腰を入れ始めた。

韓米、韓中首脳会談を通じて、韓半島をめぐる情勢について、周辺諸国との協力枠組みを作っただけに、北朝鮮が態度の変化を見せない限り、朴大統領の外交安保関連の活動は当面、水面下に沈む可能性が高い。

７月の予定の中で最も目立つのは地方関連の動きだ。大統領として理想（公約の実践）と現実（財源的負担）とのギャップのために悩んできた地方公約履行計画が、５日に発表される。「１０５件の地方公約を必ず推進する」という前提の下でまとめられた今回の案には、ひとまず、来年予算への反映計画、新規事業の妥当性調査の実施計画などが含まれるという。ただ、個別公約の具体的実施計画は、今回の発表でははずされる。各省庁は、この実施計画を基に、地方公約の実践計画を立てる予定だ。さらに、先月発足した地域発展委員会は、マクロ的な地域均衡発展対策をまとめることになる。

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朴大統領は、今月末から本格的な地方関連政策に取り組む計画だという。大統領府の関係者は、「５月から、地方訪問を検討してきたが、地方公約実施計画の策定に時間がかかり、自然に遅れた」とし、「各地域に負担を与える見栄ではなく、該当地域に実質的に役立つ方向へと訪問を推進する予定だ」と話した。

今月中旬ごろ発表予定の公共機関合理化対策や、残りの公共機関のトップ人選も、大統領の関心事案だ。朴大統領は先月２４日、「国民から信頼を受けない公共機関はないのと同然どころか、ないほうが増しだ」と、強力な改革を予告した。公共機関の財政健全性や放漫経営への対策、国民向けサービスの強化対策が示される予定だ。先月１８日に発表された「公共機関の経営業績評価の結果」のフォローアップ対策もまとめられる。

官僚出身の公共機関長の人選が続くと、朴大統領が先月、「各機関が機関長候補として推薦する３倍数の人選の幅を拡大すべきだ」とし、人選作業を最初から再検討するよう指示したことと関連し、多くの公共機関のトップの場合、新たな推薦人事を含め、人選作業が再び行われているという。新たに候補に入れられた人の中には、官僚以外の専門性のある外部関係者らが多く含まれているという。

今月中旬、朴大統領は四半期ごとに開くと話した第２回貿易投資振興会議を主宰し、１回目の会議のフォローアップとして、具体的な規制緩和対策や投資活性化対策、中小・中堅企業の育成案など、雇用創出と企業活性化対策についてチェックすることになる。青年委員会や国民大統合委員会も、今月中に組織構成を最終的に終え、委員会の業務方向を大統領に報告する計画だ。

大統領府の重要関係者は２日、最近、国会で行われている国家情報院の大統領選挙関連書き込み介入をめぐる議論や、０７年の南北首脳会談の会議録公開と関連し、「大統領府が手がけるべきことがあり、国会でやるべきことがある」とし、一線を画した。

（東亜日報）

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