韓国経済News

２３日午前の閣議に経済財政白書が提出された。「長引くデフレから反転する兆し」と評価する一方、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示した。「負の側面への提言が乏しい」「アベノミクスを正当化している」との報道や論評もあるが、白書をどう読めばよいのか。

政府の資料全般にいえることだが、まず大事なのは、全文を読むことだ。政府の資料はインターネットで容易に入手することができる。筆者も早速入手して読んでみた。残念だったのは、インターネットへのアップが遅れたことだ。午前中の閣議に提出されたが、内閣府のサイトへのアップは午後３時頃だった。同様に２３日の閣議に提出された７月の月例経済報告がすぐにアップされたのと対照的だった。

大手新聞には２３日の夕刊に記事が掲載されていた。夕刊の発行時間を意識して、ニュースバリューの高い経済財政白書のインターネットへのアップが遅れたのかどうかは分からないが、東京在住のマスコミは白書の全文を事前に入手し、それをもとにして「予定稿」を書いている。

スポンサードリンク

一方、地方紙では自前で東京発のニュース記事を作れない場合、通信社からの配信を受けて記事を書いている。このため、そうした地方紙はほぼ同じ内容の記事になっている。もし、インターネットから午前中に入手できるなら、地方紙も独自の視点で解説記事を書けるかもしれない。

経済財政白書の中身を読むと、「アベノミクスでは予想インフレ率の上昇がカギになっていて、実質金利（名目金利から予想インフレ率を引いたもの）の低下が実体経済に好影響を与える」としており、ここはポイントをしっかりつかんでいる。

筆者は十数年前から実質金利の低下こそが金融政策の実体経済に与えるキモと言い続けてきた（例えば、岩田規久男編『まずデフレをとめよ』第６章参照）ので、やっと政府も認めたのかと感慨深かった。

７月の月例経済報告でも、景気の上方修正が行われたし、ここ半年間で発表された各種の経済指標はほぼ好調となっている。データに基づく議論ならば、アベノミクスを評価するのは当然だ。

ただ、欧州の例を挙げ、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示しているのはおかしい。これも経済財政白書を読むと、どこに分析があるのかと首をかしげてしまう。

本来であれば、（１）消費税増税前（２）増税時（３）増税後、それぞれの実質ＧＤＰ成長率について、３つの資料がないとダメだ。もし、経済財政白書の主張を言いたいなら、（１）の成長率が、駆け込みの反動で（２）の成長率に落ち込むが、その後は（３）で成長率が戻るといわなければいけない。

ところが白書には、（１）と（２）の図が載っているが、（３）がない。これでは、結論に至る分析がないので、結論ありきだ。経済財政白書は内閣府がまとめているが、財政のところは財務省の意向なのだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（ZAKZAK）


白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等）はこちら
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/index_pdf.html


第4 節まとめ
本章では、リーマンショック後の世界経済の変化を踏まえた我が国経済の立ち位置、物価の現状とデフレ脱却に向けた政策対応、財政・社会保障の現状と課題に分けて、我が国の経済財政の現状と課題を検討した。要点をまとめると次のようになる。

●景気は従来と異なるメカニズムで持ち直し

景気は2013 年に入って持ち直しに転じた。今回の持ち直し局面は、経済政策などに市場が大きく反応し、こうした動きがマインドの改善などを通じて個人消費を中心に好影響を及ぼしているという点で、従来とは景気持ち直しのメカニズムが大きく異なっている。リーマンショック後の経済動向を主要国・地域と比較した結果、底堅い個人消費と弱い輸出が日本の特徴であり、設備投資の弱さは主要国・地域で共通していた。「三本の矢」の一体的な取組の下で、これらのいずれにも変化やその兆しが見られ、経済の好循環の芽が出ている。

個人消費ははっきりと持ち直し、好調さを維持している。企業収益の改善が所得に波及する兆しも見られる。今後、経済再生に向けた取組などを通じて雇用と所得が増加し、個人消費が一層力強さを増していくことが期待される。主要輸出相手国の景気低迷や円の独歩高などにより低迷してきた輸出は、持ち直しの動きが見られる。円安の輸出押上げ効果が徐々に顕在化し、海外景気の回復とあいまって増加に向かうことが期待される。設備投資は依然として上向きには転じていないものの、環境は好転している。円安の進行などにより企業収益は製造業を中心に改善している。大胆な金融緩和の効果で実質金利も低下している。成長戦略の実施などの取組を通じて成長期待が高まり、設備投資も徐々に持ち直していくことが期待される。

被災地の復旧・復興は進んでいるものの、いまだ道半ばである。被災地の雇用のミスマッチは建設業を中心に深刻な状況にあり、一刻も早い解消が待たれる。住宅ストックの回復は、特に被害の大きかった沿岸地域で見ると、最も進んでいる宮城県でも全壊棟数の28.4％にとどまっており、今後、「住まいの復興工程表」などの着実な実施が求められている。

●経済政策がレジーム転換しつつあり、デフレ状況に変化

我が国では、長期にわたるデフレから脱却するために、経済政策のレジーム転換が進められている。日本銀行は2013 年1 月、物価安定の目標を設定し、4 月に「量的・質的金融緩和」を導入した。このような政策対応を受けて、金融資本市場では株価上昇や円安方向への動きが進んだ。今後とも、政府と日本銀行が一体となった取組を強力に推進し、家計や企業のデフレ予想を払拭することが期待される。なお、政府は、企業による労働者への分配（給与等支給）を拡大するための税制措置を講じた。

2013年3月以降、我が国の緩やかなデフレ状況に変化が出始めている。食料価格の下落傾向の一服や耐久財の下落寄与の縮小などを背景に、消費者物価（コアコア）の前年比下落幅が縮小している。緊急経済対策への期待や大胆な金融緩和によって、消費者マインドが改善傾向にあり、家計の低価格志向も緩和している。また、2012 年秋以降、円安方向への動きが進み、輸入物価や企業物価を経由してデフレ圧力が解消しつつある。

デフレから脱却する過程で賃金上昇も重要であるが、1990 年代後半以降、企業収益の変動に対して賃金の変動が抑制される傾向が見られる。2000 年代前半のデフレ局面では、非製造業の賃金の引下げが企業向けサービス価格の押下げ要因となっていた。景気回復と企業収益の改善に伴って賃金が上昇するような環境を整備する必要がある。

企業物価に関しては、企業の根強いデフレ予想の転換が重要である。内閣府のアンケート調査によると、主要商品の販売価格を引き下げる際に最も重視する要因として、「競合他社の価格」や「販売先・消費者との関係」という回答が多い。競合他社との低価格競争や顧客からの値下げ圧力などが企業のデフレ予想を強めている可能性がある。

●経済と財政の好循環の確立に向けた取組を進めることが重要

我が国は、基礎的財政収支赤字と債務残高の累増が長期化している。リーマンショック後は、税収の落ち込みと経済対策、大震災からの復旧・復興事業により、基礎的財政収支の赤字幅が一段と拡大した。そのため、経済政策のレジーム転換が景気回復やデフレ脱却を後押しする中で、中長期的な視点から、財政健全化のための取組を着実に進めていくことが重要である。

社会保障では、構造改革が課題となっている。給付額が最も大きい年金だけでなく、急速に増加している医療や介護、福祉についても給付の重点化・効率化を行うことが必要である。負担面では、我が国の社会保障費財源に占める公費の割合が上昇しており、安定的な財源の確保が求められる。

これまでのところ我が国の長期金利は他国と比べて低位で安定しており、財政の持続可能性に対する市場からの信認は維持されている。しかし、債務残高の一層の増加や金利上昇によって、政府の利払い負担が大幅に増加するリスクがある。「骨太の方針」に沿って、中長期的に持続可能な財政構造を目指すことが必要である。

リーマンショック後の財政悪化は各国に共通しているものの、我が国財政はヨーロッパ周縁国並みのペースで悪化している。政府債務危機に陥ったヨーロッパ周縁国の経験を踏まえると、財政健全化は喫緊の課題である。

財政健全化のために付加価値税率を引き上げる国がヨーロッパを中心に増加している。これらの事例を検証すると、税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減が個人消費の変動を増幅させたが、必ずしもマイナス成長に陥るわけではない。ただし、国際金融市場の信認を維持するため、経済が停滞しているにもかかわらず、やむを得ず税率の引上げを行う国が見られ、結果として財政健全化が進まない例もあった。我が国がこのような事態に陥らないためにも、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好
循環の確立に向けた取組を進める必要がある。

（一部抜粋）

かなりの量がpdfとして公表されているが、プリントしてじっくり読まないと解らない。

また全文上記の様な内容だとわかりにくい。ありきたりなことしか書いてない。項目を明確に内容は的確にしないと結局だらだら長い文書を読むことになるが…。

---

関連記事 中国見据えた首相の「遠交近攻」　経済の耐震性も補強！（07/31） 「第2のリーマンショックも」米紙がアベノミクスに警告！（07/31） 今の日本の経営者は、しょうもなさすぎる？！（07/30） 財務省の瀬戸際戦略に要注意　消費増税の判断は「９月中」に！（07/30） 日本のビール、韓国で人気…好み多様化！（07/28） 増税と成長の関係は分析不足　経済財政白書は全文を読もう！ 安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません？！（07/28） ついにデフレ脱却？　物価上昇に継続の兆し！（07/27） 消費者は、“情報疲労”している…なぜ、日本人はモノを買わないのか？！（07/25） 日本は物価上昇率１％台達成の可能性＝韓国報告書！（07/23） 日本のトイレって凄いな…文明大国だと称賛の声！（07/21）

---