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朴槿恵政権の国政課題、専門家の評価はまちまち

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朴槿恵(パク・クンヘ)政権が発足1年目に掲げた政治、経済、社会分野の10大国政課題に対する評価で、専門家11人は「目標は適切に設定したが、実現が不十分だ」「条件の変化に合わせ、政策も見直すべきだ」などと指摘した。専門家らは財閥改革や中小零細企業の保護を目指す「経済民主化」や国民の安全など非政治分野の成果に一定の評価を与えたのに対し、政治と社会統合については、低い点数を付けた。

■政治・社会-統合努力が不足

朴槿恵政権は昨年の大統領選当時から地域間、階層間の統合を強調し、政権発足後も国民大統合委員会などを通じ、社会統合を推進してきた。しかし、与野党の政争が激化し、社会的分裂も改善されなかったとの評価が大勢だ。ソウル大の康元沢(カン・ウォンテク)教授は「国家情報院事件など過去の問題から脱却できず、社会統合のための国家的課題を推進できなかった。皆の大統領ではなく、保守陣営の大統領になってしまった」と指摘した。専門家は特に偏った人事に厳しい評価を下した。

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鉄道労組のストライキへの対応や政府系企業改革など「異常事態の正常化」について、高麗大の李来栄(イ・ネヨン)教授は「歴代政権が口だけで実践できなかった分野であり、原則を守るという意志がより大切だ」と指摘。経済正義実践市民連合(経実連)の高桂鉉(コ・ゲヒョン)事務総長は「公共部門を改革するという言葉だけで、具体的な政策は示されなかった」と評した。汚職撲滅問題でも、大統領の親族の不正を専門で担当する特別監察官制度の導入が実行されていない点を指摘する意見が高事務総長から示された。

自由学期制、学歴や経歴を超越した採用システムなど「創意教育」に関して、正しい社会市民会議のシン・ジョンイク事務次長は「学校にさらに自主権を与えるべきだ。1年以上かかるのではないか」と指摘した。犯罪、食品、災害、事故安全など国民安全分野について、李来栄教授は「朴槿恵政権がうまく処理できる分野で、うまく処理すべき部分だ」と述べた。

■外交・安保―環境急変に積極対応

朴槿恵政権は外交・安全保障分野で、韓半島(朝鮮半島)信頼プロセス、経済協力拡大など平和的統一の基盤づくり、北東アジアと韓半島の平和協力構想を含む「信頼外交」を国政課題に掲げた。

南北関係は今年、開城工業団地の操業正常化、離散家族再開の中止と前進、後退を繰り返し、年末には張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑で北朝鮮の体制の不安定性が高まった。

慶南大の金根植(キム・グンシク)教授は「北朝鮮の予測不能な態度変化に対処できるように、より積極的な政策を推進すべきだ」と述べたほか、慶熙大の尹聖理(ユン・ソンイ)教授は「南北関係は原則を掲げ、うまくいっている。成果を上げるには時間がかかる」と指摘した。北東アジアの平和協力構想について、峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「米中、中日の対立に韓日問題まで重なり、韓国がどうすることもできない状況が展開された。それでも数年後を見据え、戦略を立てる知恵が必要だ」と訴えた。

■経済・福祉―経済民主化に高い評価

野党が「後退した」と批判している「経済民主化」について、専門家は比較的高い評価を下した。高麗大のカン・ソンジン教授は「経済民主化が大統領選当時よりも弱まったのは、むしろ国家経済にとってよいことだ。特に企業の談合を規制し、市場の公正競争を促進したことは良い点だ」と評価。ソウル大のアン・ドンヒョン教授も「経済民主化という面では、過去の保守政権と比較し、破壊力がある政策が多く打ち出された」とプラス評価だ。

しかし、期待された景気の活性化と雇用創出には慎重な見方が多かった。康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済部(省に相当)長官は「住宅ローン規制緩和、外国人労働者政策など低成長を打開するために容易な政策から一つずつ導入すべきだ」と主張。漢陽大のイ・ヨン教授は「もっと大胆な財政政策、先手おn金利政策を取るべきだ」と呼び掛けた。康元長官は「増税なき福祉公約を実現するため、全面的な税務調査を行う一方で、企業に投資を呼び掛けるという矛盾した政策が取られた」と指摘した。

新産業と市場開拓、ICT(情報通信技術)政策など「創造経済」については、批判的な意見が多かった。アン・ドンヒョン教授は「創造経済という抽象的概念を具体化する政策を示せなかった」と述べ、康元長官は「ベンチャー企業を設立したい人に資金が回るようにしなければならないが、そういう手段は見当たらない」と批判した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/19/2013121900759.html



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[ 2013年12月19日 09:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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