韓国経済News

朴大統領、シン首相にポスコインド製鉄所建設協力要請
政府「インド貿易関税自由化率、韓国75％…日本より15ポイント低く」
ポスコ、9年前から建設推進…2022年には800万トン稼働へ
シン首相「鉄道・道路建設など韓国企業参加を最大限支援

インドを国賓訪問中の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は16日（現地時間）、インドのシン首相と首脳会談を行い、韓印間の包括的経済連携協定（CEPA）を可能な限り早期に改善するため、あらゆる努力を傾けることで合意した。

両国は早ければ3月にもソウルで両国通商担当相会談を行うことにした。両首脳は同日、今後40年間で両国関係の基礎となる「戦略的パートナー関係拡大のための共同声明」を採択した。両国は昨年、修好40周年を迎えた。

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■日本より不利なCEPAを改善へ

韓印CEPA改善と関連、韓国政府関係者は「韓印CEPA（2010年発効）の関税自由化率は75％で、日印CEPA（11年発効）の90％に比べ明らかに低い。これはインド市場において韓国企業の方が日本企業よりも不利であることを意味する」と述べた。朴大統領は15日、インドのテレビのインタビューで、「韓国が20年までに両国間貿易1000億ドル（約10兆4300億円）を達成するには、CEPA改正がカギ」と答えた。

また、両国は今回、二重課税防止協定に仮署名した。発効すれば、利子やロイヤルティー収入に対する税率引き下げなどにより、韓国企業は節税効果を年間で約140億ウォン（約13億7000万円）得ることになるという。両首脳は▲ラージャスターン州韓国専用工業団地設立▲航空便増便のための航空協定改正の2点でも意見を同じくした。

■海外での障壁なくす

両国は、ポスコがインドのオディシャ州で推進している製鉄所プロジェクトと関連、敷地確保、鉱山探査権、環境認可・認可の更新でも合意した。首脳会談で朴大統領は「製鉄所と鉱山を結ぶ鉄道・道路といったインフラ建設でも協力をお願いする」と述べ、これに対しシン首相は「今や進展段階（advanced stage）に入った。可能な限り協力する」と答えた。ポスコは05年から製鉄所建設を推進してきたが、地元住民の反対や環境問題などでなかなか進展しなかった。朴大統領は今回、韓国企業の海外進出における障壁を取り除く観点から、インド政府に協力を要請した。120億ドル（約1兆2500億円）規模のプロジェクトが順調に行けば、第1段階として22年に800万トン規模（面積340万坪）の製鉄所が稼動に入る可能性もあるが、15日も地元住民がデモをするなど、反対運動がネックになっている。シン首相は「発電所や鉄道建設など韓国企業のインド国内におけるインフラ建設参加を歓迎する」と述べた。

■外交・安保通信チャンネル強化

外交・安全保障分野では、両国の安保担当省庁間対話新設や軍事機密情報保護協定の締結など、チャンネル確保に重点を置いた。両首脳は北朝鮮の核開発について「国連安保理決議を含む国際的な義務を誠実に履行すべきだ」と要求した。

朴大統領は同日午後、インドの女性政治家スシュマ・スワラージ下院野党代表と、モハンマド・ハシド・アンサリ副大統領とそれぞれ会談した。スワラージ代表は「（自身が所属している）インド人民党が5月の総選挙で政権を執っても、今回両国が署名した各合意文の文字一つ一つを尊重する」と述べた。二人は同じ1952年生まれで、スワラージ代表は朴大統領よりも誕生日が12日遅い。朴大統領が「私の方がお姉さんね」と言うと、同代表は会談の最後に朴大統領を「お姉さん」と呼び、親近感をアピールした。

朴大統領は同日夜、プラナブ・ムカルジー大統領が主催する国賓晩さん会に出席した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/17/2014011700570.html

日本と張り合うべき問題では無い。

インドと如何に上手に協力し合うかである。

インドから見れば韓国は小さい国だ。日本と比較にならない。

まして韓国がインドをコントロールされることがあってもコントロールは出来ない。

インドとの外交は難しい。軍事大国とどう向き合うか？

場合によっては中国よりも難しいかも知れない。

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