韓国経済News

旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員について、日本政府に正式な謝罪を行わせるよう米国政府に働き掛けを求める項目が盛り込まれた法案が、15日（現地時間）に米国下院で可決された。米下院は2007年、従軍慰安婦の強制動員に対する日本政府の正式謝罪を求める決議を採択したが、今回は法案の形で米政府に日本に対する措置を求めた。これは従来とは次元が異なる日本への警告だ。

米下院が可決した「2014年会計年度の歳出法案」には「2007年の米下院慰安婦決議に注目し、日本政府がこの決議に明記された項目を解決するよう、米国務長官に日本への働き掛けを求める」と明記されている。これらの文言は韓国の予算案ともいえる歳出法案に「解説書」という形で記されたが、法的な拘束力はない。しかしこの解説書を盛り込んだ法案が最終的に確定すれば、米国政府は何らかの形で慰安婦問題の解決に乗り出さねばならない。

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米下院が予算案の中に何の関連もない慰安婦関連の文言を含めたのは、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員に対する関心が、米国内でそれだけ高まっていることの証拠であり、同時に安倍政権の立場が徐々に狭まっていることをも示している。日本は1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した談話の中で、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した。しかし安倍内閣はこの河野談話を事実上、否定している。

現在、韓国、中国、日本の3カ国はワシントンを舞台に、安倍首相の靖国神社参拝と侵略の歴史の否定に関して激しい外交戦を繰り広げている。これは民間のレベルでも同様で、最近はカリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦像について、日本の過激団体などが昨年末から集団で撤去を求める請願をホワイトハウスに行っている。一方でこれに反対する韓国系団体と韓国人による請願も相次いでいるという。

米国政府内でも安倍首相の行動を懸念する声が徐々に高まっている。米国によるアジア戦略の最も重要なパートナーは日本だ。その日本が隣国に対して共感を引き出すどころか反発ばかりを招き、摩擦と対立の中心軸となってしまえば、これは米国のアジア政策の構想にも大きな障害とならざるを得ない。日本の暴走にブレーキを掛けられる力と影響力を持つ国は米国しかない。この事実は韓国、中国、日本の全てが理解しているし、米国も理解している。

これまで靖国神社参拝を含む日本の歴史挑発が続く中、米国はこれを韓日間の問題としてある意味傍観してきた。その結果、韓国、米国、日本の三角安保協力はほぼまひ状態に陥ってしまった。これには米国の責任がないとはいえない。このような状況で米国下院が法案の中に「従軍慰安婦の強制動員に対する日本の謝罪」という文言を入れたことは、この問題に米国の良識と米国が追求する価値、さらには戦略的な判断まで含まれていると考えたい。次はオバマ政権がこれに答えを出す番だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/17/2014011700820.html

慰安婦を利用した国である米国に何を韓国は求めるのか？

米国も日本も自国の事は自国で償ってきた。

韓国はあまり深入りすると米国の怒りを買うことになるが…。。。

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米下院の歳出法案　「慰安婦めぐる国際世論示す」

韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１６日の記者会見で、米下院が慰安婦問題解決を日本に促す内容を含む歳出法案を可決したことについて、国際社会の見解を示したものだと評価した。

趙報道官は「日本が過去に軍隊の慰安婦強制動員を通じて女性の尊厳と人権を侵害したことを国際社会がどう見ているかをはっきりと示した」と述べた。また、日本政府に対し侵略時に行った女性の人権侵害を認め早急に解決するよう促した。

米下院が１５日（現地時間）に可決した２０１４会計年度の歳出法案で、慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。２００７年の下院での慰安婦決議（第１２１号）通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求める内容になっている。

０７年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第２次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。

一方、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が海外メディアに対し国連安全保障理事会の改革問題に関し常任理事国を増やすことに反対する考えを示したことに関し、趙報道官は「特定の国家に対する賛成や反対の立場を表明したものではない」とあらためて強調。韓国政府は効率性や民主性向上のため定期的な選挙で選出される非常任理事国の枠を拡大すべきだとの立場を堅持していると述べた。

韓国の一部メディアは、朴大統領の発言は日本の常任理事国入りに反対する姿勢を明確にしたものだと報じていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/16/2014011602976.html

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