韓国経済News

朴槿恵(パククネ)政権が10日、開城(ケソン)工業地区(開城工業団地)の稼動「全面中断」決定を下し、これを北朝鮮側に通知した。 2004年に開城工業団地で生産活動が始まって以来、2013年に続き2回目の「全面中断」だ。 南側が「全面中断」の決定を先に下したのは今回が初めてだ。 韓国政府は開城工業団地入居企業に対する支援方案の一環として「代替用地確保」まで掲げ、全面中断だけでなく工業団地の「閉鎖」も排除しないことを明らかにした。 朴槿恵政権は高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備の議論を始める決定をして北東アジア情勢に突風を起こしたのに続き、開城工業団地の稼働全面中断まで決めたことで、朝鮮半島の平和を維持する最小限の「安全弁」まで除去したという批判と憂慮が起きている。

ホン・ヨンピョ統一部長官はこの日午後5時、ソウル世宗路(セジョンノ)の政府ソウル庁舎で開かれた緊急ブリーフィングでの「開城工業団地全面中断関連政府声明」を通じ、「政府はこれ以上開城工業団地の資金が北朝鮮の核とミサイル開発に利用されることを遮断し、韓国企業が犠牲にならないよう開城工業団地を全面中断することを決めた」と明らかにした。 ホン長官は「韓国と北朝鮮が共同発展できるよう、北朝鮮の度重なる挑発や極限情勢にもかかわらず開城工業団地を維持するため努力してきた。 しかし結局、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル高度化に悪用される結果となった」と話した。 声明の発表に合わせて北側に開城工業団地の全面中断を通知した。

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韓国政府当局者は「今日(10日)午前、大統領府緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会で決定された」と伝えた。 開城工業団地の主務部署である統一部の複数の当局者は、この日の昼休みまで開城工業団地全面中断の事実を知らされていなかったという。 この日、統一部長官・次官による報道機関編集局長・論説委員に対する説明会も突然行われた。 朴大統領は1月13日の年頭記者会見で「(開城工業団地関連の)追加措置の有無は北朝鮮側にかかっている」として、開城工業団地を対北朝鮮制裁手段として活用する意向を明らかにしていた。

政府は開城工業団地の「閉鎖」ではなく「全面中断」としながらも、再稼働の時点や条件については言及を避けた。 政府は開城工業団地の再稼働条件と関連して「今は再稼働問題を論じる時ではない」と指摘した後、「北朝鮮は核・ミサイル開発に対する韓国と国際社会の憂慮を解消しなければならない」と説明した。 北朝鮮の核・ミサイル放棄が開城工業団地再稼働の前提条件であることを明らかにしたわけだ。 政府は開城工業団地入居企業に対する支援方案の一環として代替用地の確保まで掲げた。 統一部当局者は「入居企業のうち望む所があれば代替用地を探すという意味」と話した。



開城工業団地の稼働全面中断はむしろ南側に不利な「自害的措置」という指摘が多い。 仁済大統一学部のキム・ヨンチョル教授は「国際法上、一般的な制裁には正常な経済活動や貿易は含まれないため、開城工業団地は制裁対象になりえない。 北朝鮮より韓国の中小企業の被害がはるかに大きいという点で、北朝鮮を制裁するのでなく韓国企業を制裁することになるため理解し難い」と話した。 特に開城工業団地の入居企業のみならず、これらの企業に原材料や副資材を納品する企業も大きな被害をこうむるなど、否定的波及効果が大きくなる展望だ。 納品協力企業等に対する政府の支援・補償は全くない。

国家信用度に及ぼす否定的影響も憂慮される。 キム・ヨンチョル教授は「開城工業団地は朝鮮半島情勢の“バロメーター”の役割を果たしてきた。 そこが再び閉じられ、冷戦時代に完全に戻ることになった。 今後の安保リスクは今までとはパターンが大きく変わるので、国家リスクは一層大きくなった」と指摘した。
韓国ハンギョレ新聞社　キム・ジンチョル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23283.html

【管理人コメント】
これで北朝鮮との統一夢物語は無くなった？？
所詮こんなことを繰り返してきた70年である。
今後も何も変わることなく自滅するのが韓国である？？…。

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