韓国経済News

５月１１日、国際協力銀行法の一部を改正する法律が可決された。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によれば、同改正案は「海外における社会資本の整備に関する事業にかかる更なるリスク・テイクを可能」にするもので、日本企業の海外展開を支援することを目的にＪＢＩＣの機能が強化されることになる。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導する中国としては、日本の動きに対して危機意識を感じざるを得ないようだ。中国メディアの中評網はこのほど、「日本の積極的な投資は中国に対抗するものなのか」と題する記事を掲載した。

国際協力銀行法の改正により、国際協力銀行は比較的リスクの高いインフラプロジェクトに参加できるようになり、結果として日本企業の海外投資が増えることも予想されるが、その一方ではＡＩＩＢを創設し、アジアの開発金融で存在感を強めている中国をけん制するためという見方もある。

記事は今回の法改正により、日本企業のＡＳＥＡＮ地域における投資で競争力が高まる見通しだと伝え、中国企業にとって脅威になるとの見方を示し、今後、日本企業がインフラ投資を持続的に行うことで大型プロジェクトの受注においても競争力を有するようになると主張した。

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また、国際協力銀行法改正は日本企業のＡＳＥＡＮ地域への交通インフラ投資を促し、物流インフラが整備されることで、他国の企業がさらにＡＳＥＡＮ地域へ投資するという「良い循環」が生みだされると分析。さらには電力分野でも日本企業の投資が進むことで、「日本のＡＳＥＡＮへの経済的影響力」が強くなり、「政治的影響力」にもつながると指摘した。

中国もＡＳＥＡＮへの投資を進めており、インフラ建設や不動産、金融などの分野では優位性があるとしつつも、「投資方法や分野、投資や質のどれをとっても日本とは開きがある」と指摘。日本は国内産業チェーンの延長として、母体を日本におきながら現地の経済発展を促進するものだが、中国の投資は現地の資源獲得と建設プロジェクトを主としており、生産ネットワークの開拓は難しく、日本のようにＡＳＥＡＮとの「深い協調関係」を築くのは難しいと問題点を指摘している。
http://news.searchina.net/id/1613840?page=1

【管理人コメント】
ADBの参加国数は現在67。その内、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアなど、アジア太平洋地域の域内国が48ヶ国、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米の域外国が19ヶ国。議決権は出資比率に応じて決まっており、日本が最大の15.67%、次いでアメリカ15.56%、3位中国6.47%、4位インド6.357%、5位オーストラリア5.81%、ちなみにEU諸国の合計は14.427%となっている。出資金は現在1,530億米ドル（約18.3兆円）。

ADBが実施している事業の主なものは、中央政府への融資（ソブリン貸付）、地方政府・企業への融資、政府や企業への協調融資、企業へのエクイティ投資で、2014年の投融資総額は約230億米ドル（約2.8兆円）、そのうち融資がで約130億米ドル（約1.6兆円）、投融資残高は2014年6月末時点で785億米ドル（約9.8兆円）。

アジアの発展途上国が他国と開発計画を相互調整していくため中核的な役割を演ずる地域開発銀行の重要性と、先進国の経済成長のためにも南北問題を解決し世界的な貿易拡大が欠かせないという事で発足したのがアジア開発銀行である。

従って、中国の環境汚染問題は、まずは自国費用で実施する事である。世界企業が問題ならば、世界の首脳による会議で決定するべきことである。アジア開発銀行からの融資決定は早すぎたとも言えるし、なぜ中国へ環境汚染のためにアジア開発銀行が動くのか…。

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