韓国経済News

中国は飛躍的な経済発展を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）の数値では日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。しかし中国メディアの外匯連盟はこのほど、中国は実質的には開発途上国であり、製造業が持つ実力の点で日本にはまだまだ及ばないと論じる記事を掲載した。

記事はまず、「中国企業はブランドを創出して世界を風靡したい、つまり製品の持つブランドによって商売したいとずっと願っている」と説明。だが、中国製品にはブランド力はなく、道のりはまだまだ遠いと指摘する一方で、ブランド戦略は日本にとって「既に過去の産物となっている」と説明、そして「現在の日本企業は基幹技術や最先端部品を手がけている」と指摘した。

その結果「びっくりするようなことが生じている」と説明、それは「外観は各国企業のブランド製品であったとしても、その中の部品はほとんど日本製」という現象であると指摘した。各国企業が自分のブランドを創出しようと全力で奮闘しているときに、日本企業は各国企業のブランドによって自社の製品を包み込んでいると論じた。

ブランドは製品が持つ信頼性や価値とも密接な関係がある。従ってこの点からいえば日本製の最先端部品あるいは基幹技術の質が各国企業のブランド製品の価値を高めているとも言えるだろう。日本企業には各国企業が苦労して創出した様々なブランド価値を利用して利益を得ることができるという独特の強さがある。現在の中国企業にはこの種の強さはないということを冷静に認めるよう、記事は読者に提言している。
http://news.searchina.net/id/1613849?page=1

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【管理人コメント】
自動車、電機、薬品のカテゴリーで中国製品を買うことはあり得ますが、中国ブランドのを買うことはあまりない。ＩＢＭのパソコン事業を買収したレノボや、三洋電機の家電部門の一部を買収したハイアールがあるが、純粋な中国発のブランドで世界に通用するものは全くない。流通業でも、日本のようにユニクロやセブン＆アイのように世界に通用するブランドがない。

そうすると何が起きるか。構造的に成長率が下がり、内需で勝負するしかなくなる。企業は成長せず、投資は増えず、雇用も増えず、消費も増えない。また、習近平国家主席が進めている綱紀粛正は、２０１７年に想定される共産党中央委員会政治局常務委員の人事に向けて簡単には終わらないだろう。例えば綱紀粛正でマカオのカジノの売り上げが激減しているが、公共投資などにも制限がかかり、中国経済が冷え込むだろう。１６年中はそうした動きが続くと考えるのが自然だ。

これらの要因から中国の経済成長率は緩やかに低下する可能性が極めて高い。しかし、マイナス成長や人民元の暴落のように大崩れする確率は少ない。株価は下落しているが、上がった分が下がっただけだ。経済に大きなダメージを与える問題ではないと考える。　

そんな中での中進国の罠とも言える。発展途上国から中進国になるのは簡単だ。　中国の人件費が安ければ、設備投資すれば成長するわけで、資源国は、資源を売れば成長するが、中進国から先進国になるのは難しい。この「中進国の罠」を破り先進国となったのは、日本、韓国、イスラエルの３カ国しかない。香港やシンガポールがあるが、都市であるから省くが…。また韓国などは先進国とはいいがたい国ではあるから、実質は唯一先進国の日本という事になる～。

まして中国は、あまりに貧富の差が激しいだけでなく、国の構造自体が先進国には到底なれない構造である。不正に汚職の国では韓国と変わりがない。唯一世界市場の国であるから、中国政府はしっかりとそれを認識して、独自路線で制覇する悪い夢を取り払い、世界企業や近隣国と友好的になれれば、話は別である。過去を見ればその確率は極めて低いが…。

結局新興国から中進国で終わる国という事だが…。

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