甲乙オートテック正門前、猛暑の中で労組・外注ガードマンが対峙
最高気温が摂氏33度を記録した1日午後、忠清南道牙山(アサン)市の甲乙オートテック工場では猛暑に加えて終日緊張感が漂った。午後2時頃、揃いの緑色Tシャツを着た20~30代の男150人余が工場正門前に姿を現した。甲乙オートテックと契約を結んだ「ジョブマスター」という警備業者の所属職員たちだった。金属労組甲乙オートテック支部組合員400人余は、先月26日に会社が断行した職場閉鎖が「労組破壊のための不法ロックアウト」と主張し、工場内で占拠座り込みを行っている。警備業者の職員と組合員は正門を挟んで対峙を続けた。
正門を挟んだ対峙は今回が初めてではない。昨年6月、会社が採用した特戦司令部や警察出身の新入社員が「第2労組」を作り、金属労組の組合員10余人に暴行する事件が起きると、金属労組はストライキに突入し正門を封鎖した。これに対し第2労組の組合員が工場内への進入を試み、大規模な暴力事態が起きたことがある。ある組合員は「第2労組から外注ガードマンに人が変わっただけで、会社が労組を破壊する夢を捨てられず同じ状況が再現された」として「うんざりする」と話した。
警察は機動隊800人余を配置し、工場の外側で甲乙オートテックの職員以外の出入りを統制した。警備員が観光バス4台に分乗して姿を現すと、彼らが正門前まで進めるよう道を開けた。牙山署警備交通課長は正門の内側の組合員に向かって「警備員の進入を妨害すれば、業務妨害で処罰を受けることになり、暴力を行使しても処罰を受けることになる」と警告した。警備員に対しても「労組員に暴力を行使すれば処罰を受けることになる」と話した。
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この日、外注警備員らは正門前に押しかけては撤収することを繰り返したが、物理的衝突は発生しなかった。イ・ジェホン支部長は「会社は外注ガードマンを配置して暴力を誘っているが、労組は絶対に暴力を行使するつもりはない」と明らかにし、警備員側も工場内への進入は試みなかった。会社はこの日報道資料を出し「いかなる暴力や物理的衝突も絶対に望まない」として「暴力行為が発生すれば、その責任は警備員と管理業者が負うという約束まで取り付けてある」と明らかにした。
しかし、状況が長期化する場合、公権力が投入されることもありうる。警察は前日、工場への外部人の出入りを統制しながら「職場閉鎖をしている会社に、外部の人が出入りすることは建造物侵入に該当しうる」と明らかにし、警察側が今回の職場閉鎖を合法と見ていることを明らかにした。警察関係者も「状況によっては警察力を投じることもありうる」と話した。会社は公権力の投入を要請している。会社関係者は「物理的衝突が発生しなければ公権力を投入できないという行政官庁の生ぬるい態度が、果たして法治国家で許されるのか、理解できない」として「早急な公権力の投入が企業生存のためのゴールデンタイムをのがさない道」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24784.html
【管理人 補足記事&コメント】
甲乙オートテック労組破壊の刑事裁判について、 裁判所の要請で告訴人と被告双方が同意した証人を、 検察が裁判前日に理由もなく一方的に拒否したことに、労組が反発している。検察の動きは、労働側のこうした疑惑を大きくしている実情だ。 昨年3月に起きた甲乙オートテック労組破壊事態の時、毎日のように暴力事態が発生し、 労働部と検察の押収捜索で労組破壊の証拠が出てきたが、 検察は使用者側の関係者と「労組破壊傭兵」を拘束捜査はしなかった。
韓国ハンギョレ新聞は、労組のソン・チャンヒ事務長は「外注ガードマンの配置は公権力投入のための手順と見られるが、職場閉鎖が不法である以上、これに伴う公権力投入も不法」と主張した。労組は「これまで会社が不誠実な交渉態度を示したうえに、労組が全面的な生産中断をせずに法が定める枠内での争議行為を続けてきており、会社が生産への支障を防止するために代替生産対策を用意しているため、労組の争議行為による会社側の被害はない」として、職場閉鎖の違法性を主張してきたと伝えた。
甲乙オートテック支部は、昨年8月の警察・特戦司令部出身職員の採用取り消し合意履行▽2008年労使合意により正門前警備外注化再議論▽ストライキ期間中の代替人員投入禁止を主張し、先月8日から占拠座り込みに突入し、会社は先月26日から職場閉鎖で応酬した。
正門を挟んだ対峙は今回が初めてではない。昨年6月、会社が採用した特戦司令部や警察出身の新入社員が「第2労組」を作り、金属労組の組合員10余人に暴行する事件が起きると、金属労組はストライキに突入し正門を封鎖した。これに対し第2労組の組合員が工場内への進入を試み、大規模な暴力事態が起きたことがある。ある組合員は「第2労組から外注ガードマンに人が変わっただけで、会社が労組を破壊する夢を捨てられず同じ状況が再現された」として「うんざりする」と話した。
警察は機動隊800人余を配置し、工場の外側で甲乙オートテックの職員以外の出入りを統制した。警備員が観光バス4台に分乗して姿を現すと、彼らが正門前まで進めるよう道を開けた。牙山署警備交通課長は正門の内側の組合員に向かって「警備員の進入を妨害すれば、業務妨害で処罰を受けることになり、暴力を行使しても処罰を受けることになる」と警告した。警備員に対しても「労組員に暴力を行使すれば処罰を受けることになる」と話した。
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この日、外注警備員らは正門前に押しかけては撤収することを繰り返したが、物理的衝突は発生しなかった。イ・ジェホン支部長は「会社は外注ガードマンを配置して暴力を誘っているが、労組は絶対に暴力を行使するつもりはない」と明らかにし、警備員側も工場内への進入は試みなかった。会社はこの日報道資料を出し「いかなる暴力や物理的衝突も絶対に望まない」として「暴力行為が発生すれば、その責任は警備員と管理業者が負うという約束まで取り付けてある」と明らかにした。
しかし、状況が長期化する場合、公権力が投入されることもありうる。警察は前日、工場への外部人の出入りを統制しながら「職場閉鎖をしている会社に、外部の人が出入りすることは建造物侵入に該当しうる」と明らかにし、警察側が今回の職場閉鎖を合法と見ていることを明らかにした。警察関係者も「状況によっては警察力を投じることもありうる」と話した。会社は公権力の投入を要請している。会社関係者は「物理的衝突が発生しなければ公権力を投入できないという行政官庁の生ぬるい態度が、果たして法治国家で許されるのか、理解できない」として「早急な公権力の投入が企業生存のためのゴールデンタイムをのがさない道」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24784.html
【管理人 補足記事&コメント】
甲乙オートテック労組破壊の刑事裁判について、 裁判所の要請で告訴人と被告双方が同意した証人を、 検察が裁判前日に理由もなく一方的に拒否したことに、労組が反発している。検察の動きは、労働側のこうした疑惑を大きくしている実情だ。 昨年3月に起きた甲乙オートテック労組破壊事態の時、毎日のように暴力事態が発生し、 労働部と検察の押収捜索で労組破壊の証拠が出てきたが、 検察は使用者側の関係者と「労組破壊傭兵」を拘束捜査はしなかった。
韓国ハンギョレ新聞は、労組のソン・チャンヒ事務長は「外注ガードマンの配置は公権力投入のための手順と見られるが、職場閉鎖が不法である以上、これに伴う公権力投入も不法」と主張した。労組は「これまで会社が不誠実な交渉態度を示したうえに、労組が全面的な生産中断をせずに法が定める枠内での争議行為を続けてきており、会社が生産への支障を防止するために代替生産対策を用意しているため、労組の争議行為による会社側の被害はない」として、職場閉鎖の違法性を主張してきたと伝えた。
甲乙オートテック支部は、昨年8月の警察・特戦司令部出身職員の採用取り消し合意履行▽2008年労使合意により正門前警備外注化再議論▽ストライキ期間中の代替人員投入禁止を主張し、先月8日から占拠座り込みに突入し、会社は先月26日から職場閉鎖で応酬した。
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