韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）が５日に発表した１１月末の外貨準備高は前月比３１億８０００万ドル減の３７１９億９０００万ドル（約４２兆円）となり、２カ月連続で減った。　減少幅は２０１５年７月（３９億３０００万ドル）に次ぐ規模となった。米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。

内訳を見ると、有価証券は３３６８億８０００万ドルで、前月比５４億１０００万ドル減った。預金は２５６億６０００万ドルで１８億８０００万ドル増加した。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は２９億万ドルで３億７０００万ドル増えた。金保有は前月と同じ４７億９０００万ドル。

韓国の外貨準備高は１０月末時点で世界７番目から８番目となった。１位は中国の３兆２１６３億ドルで、日本（１兆２４２８億ドル）、スイス（６８６５億ドル）、サウジアラビア（５４３８億ドル）、台湾（４３５３億ドル）、ロシア（３９０７億ドル）、香港（３８３１億ドル）と続いた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/05/2016120500446.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
外貨準備の内訳は、大きく分けると、
（1）外貨建ての預金・証券
（2）IMFリザーブポジション（IMFへの出資割当額からIMF保有当該通貨を控除した残高）
（3）SDR（IMFによる特別引出権）
（4）金
などがあり、（1）が大部分を占める。外貨準備高が増加する主な要因には、通貨当局による為替市場への介入（自国通貨を売却して外国通貨を購入する介入）がある。また、外貨準備として保有する外貨建ての債券価格が上昇（金利は低下）した場合も、外貨準備高の増加要因となる。反対に、自国通貨買い介入や外貨建債券の価格低下（金利は上昇）は、外貨準備が減少する要因となる。

外貨準備として保有した資産には価格変動リスクなどが伴うため、外貨準備高が多ければよいというものでは無い。しかし、外貨準備の規模は各国･地域経済、特に新興国経済の信用度をみるうえで重要な指標のひとつといえる。外貨準備高の水準を評価する指標として、輸入額との比較が用いられます。これは、外貨準備高を1カ月当たり輸入額で割ったもので、輸入代金を外貨準備高でどの程度カバーできるかを表している。一般的には、輸入の3カ月分以上が必要といわれる。

韓国の外貨準備高が世界８番目に下落したからどうのこうのという事ではないだろう。単にドル高が進行しただけのことである。もっとも為替介入しての話ならば別だが…。一方中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たない。理由は韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないという事だ。

例えば１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となり、その元を市場でドルに換金するわけだが現実に実施したら、元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。韓国が日本にすり寄る理由でもある。

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