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中国人旅行客が日本の姿と「失われた20年」という言葉に矛盾を感じる理由

日本のバブル崩壊とその後に叫ばれるようになった「失われた20年」というフレーズは、多くの中国人に日本経済の衰退をイメージさせるものとなっている。しかし、「経済成長が失われた」はずの日本で多くの中国人たちが旅行を楽しみ、またクオリティの高い日本製品を爆買いするという現象も生じており、これらは相互に矛盾しているように感じる中国人もいるだろう。中国メディアの今日頭条は3月31日付で、バブル経済崩壊後の日本経済は「中国人に見えないところで繁栄に向かっている」と論じる記事を掲載した。

まず記事は、現在でもバブルを体験した日本人の多くがバブル景気を恋しく思っていると伝え、なぜなら当時の日本は「お金をいくら使っても減っていかない」ような状況だったためだと指摘。事実、現在の日本の国民総所得(GNI)はバブル当時に比べて大きく減少しており、日本国民の所得水準は「現在の中国を上回っているものの、バブル後は減少傾向にある」と論じた。また、日本ではバブル崩壊によって倒産に追い込まれた企業は少なくなく、なかには日本を代表するような大手企業もあったと指摘する一方、バブル崩壊後を乗り切り、さらに成長を続けている企業も多いと紹介。たとえば、コンビニ最大手のセブンイレブンの名前を挙げ、中国国内でも店舗を拡大し、中国人消費者にとってもすでに馴染み深い存在となっていると指摘し、バブル崩壊によって日本企業が再起不能なダメージを受けたという見方は間違っていると論じた。

さらに記事は、近年は日本の家電メーカーに元気が無く、韓国や中国のメーカーが著しい成長を遂げていることを伝える一方で、「中国メーカーの製品にはほとんどすべてに日本企業の部品が搭載されている」と指摘。中国人消費者が日本製品の不買を叫ぶことで心理的な「慰め」にはなるかもしれないとしながらも、日本製品の徹底的な不買などもはや不可能な状況であると指摘、日本企業の家電分野における発言権は大きいことを指摘した。
http://news.searchina.net/id/1632996?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
失われた20年とは、日本経済が安定成長期終焉後である1991年2月から約20年以上にわたり低迷した期間を指す語である。バブルの崩壊で地価や株価が急落。失われた10年はいつの間にか20年になり、25年に及ぼうとしている。名目GDP(国内総生産)の最高が97年であることが何よりもそれを物語っている。国際通貨基金によれば、2009年には中国に抜かれて世界第2の経済大国の地位をゆずり、14年には名目GDPで中国の半分になった。日本経済の足かせとなった不良債権の処理が遅々として進まなかったように、常に一時しのぎで切り抜け、問題を先送りしてきたことにある。

多様な人材の活用も進まずに、イノベーションのチャンスを逃した。その結果、産業構造の転換が遅れ新たな企業も育たなかった事が、中国などから見る日本は、想像と大きく違ったことだろう。失われた20年などと言われた間の企業はコストダウン手法が進み、様々なシステムが出来上がりつつ、技術をため込む時期でもあったわけで、円高の間にアベノミクス発動直前には、内部留保金は300兆円となった。当時はコストダウン手法として、企業なりにしっかりと実施すべきことを実施した結果である。同時に海外特許もトップ企業では付加価値包囲網を組んだ時期でもある。

従って考え方にずれが出るのは当然だろう。その間に企業は前進しているわけで…、
システム構築は今の企業システムの土台であり、あらゆる進歩の源となる。



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[ 2017年04月06日 13:09 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
あれは浄化現象
「失われた20年」というのは経済評論家の売り言葉であって、
問題提起と解決策の提供を商売にする評論家のネタです。
2000年代のリセッションは、グローバル化と需給関係のリバランスで
解決されたと思われます。

企業倒産は一つの浄化現象であって、不良資産の始末になります。
業績悪化を事業リストラ(事業カテゴリと人材の)で乗り切った
企業はたくさんあります。電機メーカはその典型。
つまり、マクロな国家経済と、ミクロな個別企業、国民個人の問題。
直近の事案である東芝の再建と事業切り売り、ここでまた日本の
経済浄化モデルを見ることになります。

中国が日本の"Lost Decade"に注目するのは、一党独裁中国には
経済の調節システムがあるのだろうか、という問題意識でしょう。
[ 2017/04/07 11:20 ] [ 編集 ]
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