韓国経済News

来春の日本主要企業の新卒採用が今年に比べて９．７％増加する見通しだと日本経済新聞が２１日、報じた。８年連続で増加している。同紙が日本国内２１２８社を対象に実施した今回の調査では、介護や建設など労働集約型のサービス業や人工知能（ＡＩ）・自動運転など先端技術分野で人材需要が高まっている。昨年に比べて採用人材が８．８％減少し、今年史上最悪の「就職氷河期」を迎えている韓国の状況と対称的だ。

２０１８年度の日本の新卒採用は介護・陸運・建設など労働集約型産業で２９．３％と大幅に増加した。保育大手のＪＰホールディングスグループは昨年比２０％増となる４５０人を採用する方針だ。運送業者の福山通運グループも求人規模を３００人とし、昨年に比べて２．５倍増やした。建設・不動産大手の大和ハウスグループは来春の採用が２番目に多く、１４０９人を採用する計画だ。

経済研究所「大和総研」主任コンサルタントの柳沢大貴氏は「外食や建設、運輸など労働集約型産業で人手不足感が強い。建設業は２０２０年開催の東京五輪に伴う建設ラッシュや、東日本大震災・熊本地震の復興需要が大きい。『１億円以下の発注は人手不足で受けられない』という声も聞く」と説明した。

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一方、韓国企業は今年の採用計画を見送りあるいは縮小する傾向にある。就職ポータル「ジョブコリア」による調査の結果、２０１７年上半期に正規新卒採用を進めている１０７社の採用人員は計８４６５人だ。昨年上半期に比べて８．８％縮小するものと予想されている。韓国企業の１０社中４社は今年前半期に新卒採用をしないと明らかにしており、大卒公開採用を行うとしている企業も３４．３％に終とどまっている。
http://japanese.joins.com/article/153/227153.html?servcode=A00§code=A10

【管理人 補足記事＆コメント】
1970年代から1985年（昭和60年）までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年のプラザ合意と円高をきっかけに、日本経済はバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、1988年から1992年まで1倍を上回る状況となった。 そして、1990年1月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれ、翌1991年2月を境に安定成長期が終焉した。企業は軒並み新規採用の抑制を実施。同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなか、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況となった。

それ以後は次第に回復しつつ、今ではミスマッチやらで、単純に求人数が増えても失業率が下がり状況となっている。とはいえ昨年春卒業した大学生の就職率は９７・３％で、前年同期から０・６ポイント増え、調査を始めた１９９７年以来最高となった。文部科学省と厚生労働省が２０日発表した。２０１１年に最低（９１・０％）を記録した後、５年連続で改善し、これまでの最高だったリーマン・ショック前の０８年３月卒（９６・９％）を上回った。全国の高校に実施した調査では、昨年春卒業した高校生の３月末時点の就職率は９７・７％となっている。何とも韓国から見れば、うらやましい限りだ…。

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