「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本
「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)
「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)
トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。
菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。 政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。
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日本経済新聞は「米朝会談の合意には、非核化のプロセスが北朝鮮ペースにはまりかねない三つのわながある」と指摘した。一つ目のわなは、米朝が非核化を段階的に進めるということを明言しなかった点だ。北朝鮮が非核化の措置に一つ着手するごとに、韓米日は「見返り」を支払わなければならない一方、北朝鮮は時間を稼ぐ上にカネももらえるというわけだ。二つ目のわなは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止するとは言ったが、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000基については一言も言及していない点だ。三つ目のわなは、米国が自国の利益だけを手にしたまま在韓米軍の縮小や撤退を実施した場合、北東アジアの勢力バランスが急激に中国側に傾きかねないという点だ。
このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。
http://www.chosunonline.com/
「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」。4月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が掲載された。寄稿したのは、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官。文在寅大統領の側近で2000年、07年の南北首脳会談にも同行した重要人物だ。安全保障環境を大きく変えかねない主張に、日本の関係者の間では衝撃が走った。
1953年に停戦した朝鮮戦争は、65年が経った今も休戦しているにすぎない。南北は4月下旬の首脳会談で、年内の終戦宣言を目指すことで合意。トランプ大統領も米朝会談を今月12日に開くことを発表した際、戦争を終結させることに前向きな姿勢を見せた。休戦協定が終戦宣言を経て平和協定に転換されれば、韓国防衛を主目的とする米軍が駐留する根拠は乏しくなる。安倍政権に安全保障政策を助言する日本政府の元高官はこう語り、日本は在韓米軍が撤退する可能性に備えるべきだと指摘する。
「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)
トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。
菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。 政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。
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日本経済新聞は「米朝会談の合意には、非核化のプロセスが北朝鮮ペースにはまりかねない三つのわながある」と指摘した。一つ目のわなは、米朝が非核化を段階的に進めるということを明言しなかった点だ。北朝鮮が非核化の措置に一つ着手するごとに、韓米日は「見返り」を支払わなければならない一方、北朝鮮は時間を稼ぐ上にカネももらえるというわけだ。二つ目のわなは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止するとは言ったが、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000基については一言も言及していない点だ。三つ目のわなは、米国が自国の利益だけを手にしたまま在韓米軍の縮小や撤退を実施した場合、北東アジアの勢力バランスが急激に中国側に傾きかねないという点だ。
このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。
http://www.chosunonline.com/
「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」。4月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が掲載された。寄稿したのは、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官。文在寅大統領の側近で2000年、07年の南北首脳会談にも同行した重要人物だ。安全保障環境を大きく変えかねない主張に、日本の関係者の間では衝撃が走った。
1953年に停戦した朝鮮戦争は、65年が経った今も休戦しているにすぎない。南北は4月下旬の首脳会談で、年内の終戦宣言を目指すことで合意。トランプ大統領も米朝会談を今月12日に開くことを発表した際、戦争を終結させることに前向きな姿勢を見せた。休戦協定が終戦宣言を経て平和協定に転換されれば、韓国防衛を主目的とする米軍が駐留する根拠は乏しくなる。安倍政権に安全保障政策を助言する日本政府の元高官はこう語り、日本は在韓米軍が撤退する可能性に備えるべきだと指摘する。
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緊張ライン
日中の緊張ラインは朝鮮半島ではなくて、琉球の島嶼ライン。
日韓の緊張ラインは竹島~対馬のライン。
従前より日本人が分かっていることです。
防衛問題における今の日韓関係は、米日韓三国関係の中の
1個のリンクであって、3者揃えば三国同盟だが、バラけて
日韓二国になれば話は別。
李承晩は対馬を狙ったが、昔からある話。
対馬と北九州は鎌倉時代から続く重要な防衛線です。
在韓米軍撤退というのは前々からある事案で、
韓国が言い出したこともある。
日本から見て、注目事項であることは間違いない。
日韓の緊張ラインは竹島~対馬のライン。
従前より日本人が分かっていることです。
防衛問題における今の日韓関係は、米日韓三国関係の中の
1個のリンクであって、3者揃えば三国同盟だが、バラけて
日韓二国になれば話は別。
李承晩は対馬を狙ったが、昔からある話。
対馬と北九州は鎌倉時代から続く重要な防衛線です。
在韓米軍撤退というのは前々からある事案で、
韓国が言い出したこともある。
日本から見て、注目事項であることは間違いない。
[ 2018/06/15 12:41 ]
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南北朝鮮は戦争中だから南北の軍事境界線が有るのであって戦争終結すれば軍事境界線は存在しない。
しかも戦争終結しても韓国が亡くなる訳じゅ無いだろう?
えっ、無くなるの?
言って居ることが無茶苦茶だな。