韓国経済News

018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間（17年6月～18年5月）に、1日平均3500余りの企業が廃業した。記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5～299人規模の中小企業が1万7239社純減。300～999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。 最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。 淑明（スンミョン）女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期（7～9月）をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。
https://www.recordchina.co.jp/

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今の韓国経済は、「過剰政治、理念化、談合構造が生み出した生態系の沈下現象のため」とＮＥＡＲ財団は診断している。政治－官僚－財閥の３角迎合構造は高度成長の基盤だったが、時間が経過するに連れてこれの解体を望む政治体制とこれの存続を望む既得権勢力の間で衝突と反目が続いた。その間に社会的に病理現象と断絶現象、老化現象が表れ、５年単任の政治生態系がこれを放置し、政治と政策プロセスがうまく作動しなかったと専門家は指摘する。

断絶して沈下する生態系では新しい政策を試みても効果がない。効果も得る前に次の政権が覆し、また新たな実験して失敗に終わる。病気にかかった生態系を健康にするには「まず市場体制内部の寡占的談合構造とこの構造の内部者と外部者の間に形成された葛藤構造および甲乙関係、政治権力と経済圏力の談合構造、既得権保護装置を崩さなければいけない」と同専門家は主張する。

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