韓国経済News

総額150億ポンド（約2兆2000億円）に達する英国への原子力発電所輸出ができなくなる危機を迎えているという。米北西部ムーアサイドに2025年までに原発3基を建設する大規模プロジェクトだ。韓国電力公社（韓電）が昨年12月、中国企業を破り、優先交渉権を獲得したが、交渉が難航し、先月末に優先交渉対象者の地位を失った。アラブ首長国連邦（UAE）に続く2例目の原発輸出が期待されたが雲行きが怪しい。表面的には東芝と韓電による契約だが、英国政府の立場が重要だ。英国政府は電気料金を引き下げたい立場なのに対し、韓電は売電価格をできるだけ高く設定し、収益性を確保したいところだ。現時点では綱引きの段階とも言える。

しかし、交渉過程だけでは釈然としない兆候も見られる。英現地メディアは「韓国の政権交代、韓電新社長の任命などで不確実性が高まった」と伝えた。韓国政府の脱原発政策を指す。交渉を有利に進める狙いがあるにせよ、韓国が相手に口実を与えたのは確かだ。ムーアサイド原発は事業者が30年以上にわたり運営する。自国の原発を閉鎖し、他国の原発を30年間にわたり維持・保守するという約束を信じられなかったのかもしれない。

自国では危険だからつくるなという物を他国に売ると言えば、それはビジネスではなく、もはや倫理問題だ。韓国政府の原発を巡る振る舞いがまさにそうだ。脱原発を政治的に推し進める政権が批判をかわすため、英国の原発をダンピング受注し、「輸出した」と宣伝する可能性もある。既に脱原発に伴う韓電の赤字を燃料税率の引き下げで覆い隠そうとしている。最初のボタンを掛け間違えたまま、とことん進めようとしている。

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脱原発で苦境に立つ韓国の原発業界は、輸出まで断たれれば枯死する危機に追い込まれる。新古里原発5、6号機への納品が完了する2021年以降、仕事がなくなれば、部品メーカーは廃業するほかない。韓国の原発技術は世界最高レベルだ。独自モデルの原発輸出国は韓国、米国、フランス、日本、ロシアを含む6カ国だけだ。原子力は「頭脳で掘るエネルギー」と言われる。天然資源がない韓国で、任期5年の政権がでたらめな理念にとらわれ、原子力を放棄しようとしている。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、韓国電力公社（韓電）が事業費総額１５０億ポンド（約２２兆ウォン、約２兆２０００億円）規模の英ムーアサイド原発プロジェクトに関連し、７カ月で優先交渉先という地位を失ったとし、政府と韓電が推進してきた英国への原発輸出に赤信号がついたと報じている。韓国の産業通商資源部は３１日、「東芝が新しい事業モデルの検討で交渉が長引き、ニュージェンの過度な運営費支出が負担になると、韓電のほかの事業者とも交渉機会を持つために先月２５日に韓電に優先交渉先の解除を通知した」としている。

東芝は３基のムーアサイド原発開発事業権を保有するニュージェンの株式を１００％保有している。昨年１２月に中国などを抑えてニュージェン株引き受けの優先交渉先に選ばれた韓電は、当初、今年上半期までに契約を締結するとしていた。 双方の間で不協和音を出たのは事業モデルをめぐる隔たりが大きかったためという。

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