韓国経済News

2019年2月19日、韓国・聯合ニュースは「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター（割当制）を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」と伝えた。 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10．5％減少したが、金額は1．9％増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量（4．3％）・金額（12．8％）ともに増加し、欧州連合（EU）は大きな変動がなかったという。

他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1～11月に323万トンだった輸出量が18年1～11月は24．8％減少、金額も13％以上も減少し、現在までにトランプ大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20．8％減、0．7％減で、中国も13．6％減、7．3％減と、減少幅が予想より小さかったという。

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日中の輸出打撃が少ない理由として、ワシントン貿易館は「高い関税除外承認率」を挙げているそうだ。昨年、米国は鉄鋼に25％の関税を課したが、米国内で十分な量と品質を生産できなかったり、特定の国家安保的な考慮が必要だったりする場合、該当品目には関税を課さないという「品目除外」を導入しており、ジョージ・メイソン大学付設研究機関・Mercatus Centerの分析から中国の関税除外承認率は40％、日本は約62％であることが分かっている。　記事では「最善の選択と思っていたクオーターが、関税より不利になる可能性もある」という指摘が出ていると伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領は昨年３月、輸入産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課する行政命令に署名した。韓国政府は金鉉宗通商交渉本部長をはじめとして外交通商ラインがワシントンに総出動し、ライトハイザーＵＳＴＲ代表などを相手に鉄鋼関税免除国に含まれるようにあらゆる角度から説得戦を行った。免除対象国に日本が含まれないのは多少いぶかしい。友好国に含まれるがＦＴＡとは距離が遠く、米国を相手に依然として貿易黒字を多く得ていく国家に分類されるという分析もあるとした。しかし、安倍首相が直接出て取りまとめているだけに終盤に意外な結果が出ることもできるという観測が少なくないと中央日報は報じていたが、結果は記事の通り。しっかり見通せなかっただけの話となる。

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