韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落している。中国メディアの観察者はこのほど、文大統領の支持率が初めて５０％を下回ったと伝え、その背後には「韓国経済の低迷がある」があると主張、韓国はこのままでは「失われた１０年」に突入するかもしれないと報じた。　韓国のリアルメーター社が１０月２６日から２８日にかけて行ったアンケート調査によれば、文大統領の政策を評価した調査対象者は４８．８％に止まり、前回調査に比べて３．２ポイント下落した。一方、否定的な評価の割合は３．２ポイント上昇の４５．８％となったという。

記事は、南北会談と米韓会談が相次いで行われた９月末に文大統領の支持率は６５．３％まで上昇したが、その後は９週間連続で下落していると指摘し、最近は文大統領の政策に否定的な韓国国民が増えていると紹介。そして、リアルメーター社は支持率下落の背後には「経済の低迷」があると分析しており、就業率や投資といった指標が悪化し、韓国人の経済回復に対する期待が後退するにつれて文大統領の支持率も下落していると伝えた。　さらに、韓国経済の状況については、「経済を成長させる動力が不足している」とし、このまま経済成長が低迷し続けるようであれば「失われた１０年」に突入する可能性があるという分析もあることを紹介。

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韓国の主力産業である造船や自動車、半導体のいずれにおいても問題が山積している一方で、人工知能や電気自動車、ロボットといった新しい分野は育成が遅れており、競争力に乏しいと主張し、世界経済が今後低迷すれば、輸出に依存する韓国経済は国内外のリスクに直面することになると伝えた。
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文氏の支持率は４８・４％で前週よりも３・６ポイント低く、９週連続で下落。大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の４６・６％で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だ。今の韓国で文氏の支持率低下と経済低迷の因果関係は無い。良い悪いは別にして、政府は赤字企業に税金投入して雇用を確保している。むしろ北朝鮮ばかりに目が行き、自国のために動いている姿ではない事のほうが不満なのだろうと思うが…。メディアは最低賃金の上昇に不満をぶつけているが、最低賃金の上昇がなくてもさほど変わりは無いだろう。

企業の仕事が減少しているわけで、積極的に外交で海外からの受注を増やし、中小企業にまで仕事が回ることのほうが重要だ。同時に内需活性化を唱えながら、中小企業政策を実施していない。全産業売り上げの７０％は中小企業によるわけで、受注を増やすために、営業力をつけるべく、政府雇用の人材を営業教育し、中小企業の受注力アップとなるように、人材を配置する等、目に見える動きは何もない。北朝鮮ありきの動きでは、自国民は納得しないだろう。　また記事題名の「失われた１０年」というが、企業レベルに国民の質も違う日本と比較すること自体が論外だが。

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