韓国経済News

「あまり１１月のことは考えたくないなあ…」
９月３日に予定されている内閣改造・自民党役員人事を控えた８月下旬、ある政府高官はこう漏らした。首相官邸は官房長官、官房副長官、首相補佐官の留任が早々に決まり、すでに関心は改造後に向いている。

その内政、外交の難題がこの１１月に集中しているというのだ。　外交面では、１１月１０、１１両日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍晋三首相（５９）と中国の習近平国家主席（６１）の首脳会談が実現するかが注目されている。７月下旬に福田康夫元首相（７８）が北京で習氏と会談するなど日中両国関係者の往来も活発化しており、ムードは高まってきている。　官邸としては、これまで中国側の出方を静観してきたが、首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も５大陸を制覇し、日本への“応援団”を一定程度確保でき、国際世論上、ようやく中国と対峙（たいじ）する環境が整ったともいえる。首相周辺は「中国はメンツの国。『米国と並ぶ世界の大国だ』と豪語しているのに、自国に招いた各国首脳の中で日本の首相だけ会わないなんてみっともないことはできない」と中国側の事情を分析する。

ただ、反日一辺倒の韓国とは違い、一筋縄では行かないのも中国だ。ここに来て、習氏がモンゴルを訪問し、安倍首相と親しいエルベグドルジ大統領（５１）と会談。さらに南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐり対立するベトナムの共産党書記局常務とも北京で会談するなど、日本の友好国にくさびを打ち込もうとしている。１１月のＡＰＥＣの直前まで日中両国の神経戦が続きそうな情勢だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082923530022-n1.htm

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このほかにも、１１月４日の米中間選挙後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が一気に進む可能性がある。こちらは国内対策も絡んでおり、官邸にとって頭の痛い問題に違いない。　　一方、内政面に目を転じると、１１月は消費税率１０％引き上げの判断の前提となる７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に公表される。年内に予算編成を終わらせるためには、１１月中に１０％増税への結論を出さなければいけない。予算編成が越年すれば、予算審議も遅れ、その後に予定される集団的自衛権など安全保障法制の国会審議もずれ込んでしまう。

ＧＤＰ速報値の公表から月末までは約２週間しかない。この間に８％増税前に行っていた有識者ヒアリングも予定している。「突発事態で少しでも日程が狂えば、予算編成全体が崩れてしまう」（官邸スタッフ）というガラス細工のようなスケジュールを組むことが予想される。　　中でも一番悩ましいのが、安倍首相が来年１０月の１０％増税を先送りするケースだ。８％増税による４～６月期のＧＤＰの落ち込みもあり、安倍首相が１０％増税を先送りするという見方は少なくない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082923530022-n2.htm

【管理人コメント】

問題が山積しなければ政府はいらない。
それだけ仕事があるというのは良い事だろう。

消費増税に拘る必要はないと思いますがね…。
成長戦略に移行するまでの対応は実施したわけであるから、結果を待つしかない。
ただし、どう転んでも１１月に結果が予想できることでもない。

一つ言えるのは企業は給料を上げるだけの内部留保金がある事。
条件として１０２円レベルを何年維持できるのかにかかっている。




http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

２０００年あたりから急激に損益分岐点は低下してます。
そう言う目で見れば、ドル/円の為替レートも追従している。
それに応じて年収が低下している。
と言う事です。



まずはドル/円の為替レートを１０２円～１０５円レベルで安定させる事です。
成長戦略の結果が出た後、2年程度はその状態を保てるのが望ましい。
理想を言えばずっとこの状態がよいわけですが、いずれは円高に向かうでしょう。

しかしグラフは底を突いている。
円高に向かったとしても、９０円～１００円レベル程度になるだけではないでしょうか？

上記の金額なら利益が出ますから、大丈夫でしょう。
またエネルギー問題は企業に直結しますが、大手企業は自家発電を設置した企業も多い。
むしろクリーンな発電を設置した方が電力が止まることがない。

鍵はエネルギー輸入価格の対応に重要点が置かれます。

一方で、是非公務員の民営化にも挑戦してほしい。
政府直下の企業は、同じ関連する企業と連携するのが一番良いのでは？？
これは私もまだ夢の中です。。。
もう少し実態が見えるように勉強しないと改革が見えません。
実施出来れば税収金額がでかいだけに、この問題は３年～５年レベルの時間をかけても良いでしょう。

公約においては、挑戦して達成できなかったから退陣という考えではない。
民主党は挑戦すら出来なかったわけであるから、挑戦して達成できなかった場合は、国民へ公開し修正案を提示し国民の可否を問えばよい。

ですからあまり拘りすぎると、くだらん反勢力が騒ぎ出す。
頑張ったのなら臨機応変に対応する事が望ましい。
理由を明らかにし、次はどういう戦略で望むのかを国民に説明すれば良い。
重要なのは達成するまでやり抜くことであるから、放り投げることのないようにお願いしたい。

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