韓国経済News

韓日両国は２７日、ソウルで慰安婦被害者の問題などを話し合う５回目の局長級協議を開催したが、具体的な成果は得られなかったことが分かった。　韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長は同日午後、外交部庁舎で外務省の伊原純一アジア大洋州局長と会談し、慰安婦問題や両国の懸案について協議した。　韓日首脳は今月１０日に中国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での対話で、局長級協議の進展を促すことで一致しており、今回の協議では前向きな成果が出るか注目されていた。

政府当局者によると、韓国側が慰安婦問題解決のための実質的な進展の必要性を強調し、両国は同問題に対する意見交換を行ったという。　また韓国側は、朝日新聞の慰安婦問題の記事取り消し以降、日本国内で慰安婦動員の強制性を否定する動きがあることに深刻な憂慮を表明。日本側が誠意ある措置を取ることにより、河野談話を継承するという発言を行動で示すよう求めた。　これに対して日本側は、河野談話を継承するという立場は明確とした上で、日本が主張する「狭義の強制性」を示す文書は発見されなかったと述べたことが分かった。

韓国政府当局者は同協議について、「すぐには感じることができず、変化が見えないかもしれないが、われわれが望む方向に進むよう努力しなければならない」とした上で、「この問題の本質から（日本が）誠意ある回答を持ってきた、持って来なかったと言うのは難しいが、非常に具体的で踏み込んだ議論はあった」とコメントした。　また、「すぐに何らかの性急な進展や変化を期待するより、忍耐心を持ち、長い呼吸で対応しなければならない」と指摘。その上で５５人の被害者が存命中に納得できる解決策を導き出すことが政府の目標で、そのために忍耐心を持って進めていくと強調した。

韓国政府内では、朝日新聞の記事取り消し以降、日本側が慰安婦問題に後ろ向きの態度をとっており、来月１４日には総選挙も行われることから、直ちに具体的な進展を期待するのは難しいとの見方が多い。　韓日両国は来月、日本で６回目の局長級協議を開催することを目標に日程を調整するとした。　また今回の協議で、韓中日３カ国外相会談の開催について緊密に協議し対処することを決めた。韓国政府当局者は「今から３カ国で協議していかなければならない状況」とした上で、「年末であれ、年初であれ、３カ国の外相の日程を合わせるのは容易ではない。（開催時期は）協議の状況を見なければならない」との見方を示した。

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韓国側はまた、日本側に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を防ぐ制度を早く用意するよう求めた。さらに日米防衛協力指針（ガイドライン）改定については、朝鮮半島に関する事項には韓国の立場を反映し、透明性を持って進めなければならないと強調した。　日本側は産経新聞・加藤達也前ソウル支局長の起訴問題、韓国軍の独島防衛訓練、日本産水産物の輸入禁止問題、長崎県対馬市の寺から韓国人が仏像を盗んだ問題などについて言及したことが分かった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/11/27/0400000000AJP20141127002800882.HTML

【管理人コメント】

実務者協議であるから、日本は訳の分からぬ話に応じる必要は無い。
慰安婦問題については、すでに賠償終了済みであるから、慰安婦つぐない金であろうと無かろうと、戦争責任の賠償に含まれているのだから完結している事を告げるしかない。

問題は河野洋平や宮沢喜一とどういう話しをしたのかが、本来焦点となる。
日本政府が個人賠償に同意しているのなら大問題である。
日韓の政治家が連携した談話は別の罪で裁くとしても、日本政府は個人賠償に対して当時どういう答えを出したのか？

安倍総理の終了済みというのが正しい答えではあるが、その前の政権下で個人賠償に応じたならば問題である。
すでに個人賠償で一部の企業が賠償を行っている。

こういう行動が逆に韓国に対して日本政府の行動に一貫性がないから揚げ足をとられる。
安倍談話で決着させるべき。それしか方法はない。

単にそれまでの時間稼ぎだろうと考える。

河野談話の継承については、その必要は無い。政府の公式見解ではないのだから、いちいち官房長官の独り言が一人歩きするようでは困る。

日韓の問題は、アジアのリーダー国として、通貨危機の問題は非常に困るわけで、経済協力につなげたいというのが狙いだろうと考える。韓国がいつまで慰安婦問題に執着すればするほど、経済協力が遅れるだけのことであるから、いつ考えが変わるのか、その変化点が安倍談話でもって首脳会談後に談話と共に声明を出し決着するのだろうと考える。

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