物価上昇率、原油安で先行き低迷 「来春0%台前半」予想も
10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、消費税率引き上げの影響を除いた上昇率が1年ぶりに1%を割り込んだ。足元では原油価格が急落しており、市場では「来春の0%台前半」を予想する声も出始めた。デフレ脱却への道筋はまだ見えない。 物価上昇率の鈍化には、エネルギー価格の伸び率縮小のほか、昨年10月の傷害保険料の値上げによる物価押し上げ効果が剥落したことが大きく影響した。
このうち原油市況の動向は、今後も物価情勢を大きく左右する要因となりそうだ。原油の国際価格は、石油輸出国機構(OPEC)が27日に協調減産を見送ったことで供給過剰懸念が強まり急落した。日銀は10月末、原油安のような現実の物価下落がインフレ期待を抑制しかねないとして、先手を打つ形で追加の金融緩和に踏み切った。一方、政府は消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、消費回復を優先した。政府・日銀がデフレ脱却の糸をたぐり寄せようとしているところに、冷や水を浴びせたのが、OPECの決断だった。
28日には、多くの金融機関が物価上昇率1%割れが当面続くとの見通しを打ち出した。みずほ証券では、エネルギー品目の価格水準を据え置いて試算した場合、来年5月には0.4%前後まで鈍化すると予測。上野泰也チーフマーケットエコノミストは「OPEC減産見送り後の一段の原油下落を見込むと、さらに低くなる」との見立てだ。
一方で、原油安には中長期でみれば、資源輸入国の日本の経済にプラスに働くという側面もある。宮沢洋一経済産業相は28日の閣議後会見で、「円安を考えると、原油価格が上がらないことはありがたい」と述べた。原発停止で燃料の輸入が高止まりしているエネルギー供給事情を踏まえ、「石油市場を取り巻く情勢を注視していく」と話した。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税再増税の先送りと原油安のメリットで、家計の所得環境は2015年4月以降は明るさもみえてくる」と指摘。それでも「日銀が目指す来年度後半の2%達成は厳しい」として、目標変更かもう一段の追加緩和を予想している。(米沢文)
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20141128002
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【管理人コメント】
成長戦略が止まっているうちは、デフレ脱却はない。
ただし、成長戦略は、企業数で90%以上の中小企業が実施しないと難しい。
その中の輸出企業がおよそ40%近くだろうから、その企業が成長戦略に移らないと起爆剤にならないという事です。
上記40%の企業が輸出大手企業の傘下企業だろうから、連携して実施しないとならない。
なおさら難しいし、すぐ結果が出るというわけではない。
ただし大手企業の傘下企業というのは、改革路線というわけには行かないだろう。
大手企業の商品の部品を扱うとなれば、売れる商品の開発で、部品の受注が大手企業から増えないと、傘下企業の恩恵がないし、当然輸出も増えて行かない。
現行商品でも売れるようにする秘策が見つかれば、大手企業は輸出が増えて、傘下の部品企業は受注が増えるわけであるから、如何に売るか? が第一戦略だろう。
次にすでに実施している商品開発を売れる商品開発に変える事である。
受注を増やすには、単に為替に頼れば、新商品を積極的に販売するという事が難しくなる。
売れる商品を作り出すために何を実施するべきか?
アイデア合戦というわけである。
今まではコストダウン合戦で円高を乗り切ってきたが、成長戦略となると売れる商品をより多く輸出しなければ意味がない。コストダウンからアイデア合戦へと変わるから、鈍化するわけである。
小集団活動等々で、より積極的で活発な活動が、人事考課と年収に直結するシステムを作り上げた方が勝つというわけです。提案制度でアイデアの審査が難しいとコメントしてきましたが、アイデアが革新的な部分ですから、挑戦して欲しいですね。
基本は提案制度のコストダウンよりアイデア提案を重視するという時代へ変える事なのです。
このうち原油市況の動向は、今後も物価情勢を大きく左右する要因となりそうだ。原油の国際価格は、石油輸出国機構(OPEC)が27日に協調減産を見送ったことで供給過剰懸念が強まり急落した。日銀は10月末、原油安のような現実の物価下落がインフレ期待を抑制しかねないとして、先手を打つ形で追加の金融緩和に踏み切った。一方、政府は消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、消費回復を優先した。政府・日銀がデフレ脱却の糸をたぐり寄せようとしているところに、冷や水を浴びせたのが、OPECの決断だった。
28日には、多くの金融機関が物価上昇率1%割れが当面続くとの見通しを打ち出した。みずほ証券では、エネルギー品目の価格水準を据え置いて試算した場合、来年5月には0.4%前後まで鈍化すると予測。上野泰也チーフマーケットエコノミストは「OPEC減産見送り後の一段の原油下落を見込むと、さらに低くなる」との見立てだ。
一方で、原油安には中長期でみれば、資源輸入国の日本の経済にプラスに働くという側面もある。宮沢洋一経済産業相は28日の閣議後会見で、「円安を考えると、原油価格が上がらないことはありがたい」と述べた。原発停止で燃料の輸入が高止まりしているエネルギー供給事情を踏まえ、「石油市場を取り巻く情勢を注視していく」と話した。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税再増税の先送りと原油安のメリットで、家計の所得環境は2015年4月以降は明るさもみえてくる」と指摘。それでも「日銀が目指す来年度後半の2%達成は厳しい」として、目標変更かもう一段の追加緩和を予想している。(米沢文)
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ただし、成長戦略は、企業数で90%以上の中小企業が実施しないと難しい。
その中の輸出企業がおよそ40%近くだろうから、その企業が成長戦略に移らないと起爆剤にならないという事です。
上記40%の企業が輸出大手企業の傘下企業だろうから、連携して実施しないとならない。
なおさら難しいし、すぐ結果が出るというわけではない。
ただし大手企業の傘下企業というのは、改革路線というわけには行かないだろう。
大手企業の商品の部品を扱うとなれば、売れる商品の開発で、部品の受注が大手企業から増えないと、傘下企業の恩恵がないし、当然輸出も増えて行かない。
現行商品でも売れるようにする秘策が見つかれば、大手企業は輸出が増えて、傘下の部品企業は受注が増えるわけであるから、如何に売るか? が第一戦略だろう。
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同一スペックで物価安は庶民は歓迎だから、行って来いでイーブン、
支持率に変化なしでしょう。
原油安が電気代値下げにつながれば、もうこれは大インパクトです。
政府内で電力会社プッシュの考えがあってもおかしくない。