韓国経済News

最近アベノミクスに対する失望感が日本の内外で高まる中、日本経済の復活を阻む新たな爆弾が出現した。　

世界2位のエアバッグメーカーである日本のタカタの製品の不具合によるリコール（回収・無償修理）の対象が1400万台に拡大したことだ。2008年に日本のホンダがタカタ製エアバッグを搭載した車両をリコールしたことに端を発した事態は、11－12年のトヨタによる大規模リコールを上回る過去最大の事態へと拡大している。対象車両1400万台は既にトヨタの1200万台を上回った。　当初はタカタ製エアバッグを主に採用しているホンダ車だけが対象だったが、トヨタ、日産など日本車の大半に同社製品が使われていたことが分かり、リコール対象台数が雪だるま式に膨らんだ。1400万台のうち日本車が1100万台を占め、安倍政権の円安政策で販売が好調だった日本車が勢いを失いかねないとの見方も出ている。追加調査が行われているため、リコール対象台数は1400万台をはるかに上回る可能性が高い。

渦中のタカタは米メディアから集中砲火を浴びている。先月20日に欠陥調査のために開かれた上院聴聞会で、タカタの日本の総責任者が「05年にホンダからエアバッグの欠陥により発生した事故の写真が送られてきたが、問題にならないと判断し、調査も行わなかった」と述べ、後手の対応を認めたためだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「最初の事故報告があってから2年も何の措置も取らなかった」と批判した。ニューヨーク・タイムズは「タカタが04年に欠陥可能性を把握していながら、それを隠ぺいした」と伝えた。　タカタのエアバッグは、車両が外部からの衝撃を受けていないにもかかわらず、誤作動で膨らみ、内部の金属片が飛び散ることで搭乗者が死傷する懸念が指摘されている。既に関連する事故により、米国とマレーシアで5人が死亡したと報告されている。これについて、タカタは「エアバッグ事故は製品自体の欠陥ではなく、高温多湿の環境によって発生した」と主張してきた。このため、タカタは米国内でも高温多湿な南部地域でのみリコールを実施した。しかし、昨年10月に米東部のノースカロライナ州でエアバックの破裂によって搭乗者が負傷する事故が報告され、状況が一転した。

米道路交通安全局（NHTSA)は先月26日、タカタにリコールを全米に拡大するように最後通告した。NHTSAのフリードマン局長は「タカタが2日までに従わない場合、リコール対象車両1台当たり7000ドル（約82万8000円）の罰金を科す」と警告した。リコールを全米に拡大した場合、対象車両は現在の1400万台をはるかに上回ることになる。タカタはまだ公式に立場を表明していない。　

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タカタによる今回の事態は、09年末に始まったトヨタのブレーキ不具合による1000万台のリコールと本質が似ている。タカタは本来シートベルトを生産していたが、ホンダが米国で販売を拡大したことから、米国にエアバッグ工場を建設し、ホンダを皮切りに複数の自動車メーカーに納品してきた。しかし、急速に生産を拡大した結果、品質管理がないがしろにされた疑惑が浮上した。しかし、こうした問題はタカタのエアバッグを大量に使用していたホンダの拡大戦略の陰で無視され、隠ぺいされた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/02/2014120200799.html


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/02/2014120200799.html

【管理人コメント】

日本車のリコール問題は、調子が出てくるとリコールとなる。
事業部制に組織が変更となった時代から、品質保証部のアブノーマル試験という経験値と熟練の世界がなくなり、田口メソッド（品質工学）やシックスシグマやTOCが進んでも、試験方法が進化しないのでは困った問題である。

アメリカで言えば普通にデンバーなど標高1600mで住宅や工場があり、車が走る。
気圧も大きく違えば、温度も違うし湿度も違う。

普通は一番厳しい状態に、さらに予備率を加えて評価するものである。
評価が甘いから設計上の問題も浮き彫りにならない。

まして事故発生時の問題であるから、顧客からのクレームは事故時に限る事で、後から大きな問題となるケースである。

本田は企業の変更を検討しているという。
私なら評価方法を見つけて、メーカー指導するだろう。
そう言う事を指導した企業は、品質においてレベルアップするわけであるから、対応させて業者切りはしないだろう。

だが、生産管理としては、上記以外の危険性を考慮すれば、2社或いは3社購買として、車種で分けるのが一般的だ。
当然日本自動車企業は大きな痛手となる。

ただエアバックの交換となると大変な時間を要するだろう。
アメリカならその後、賠償と言う事になる。

大手企業のタカタとはいえ、そのうち大打撃の金額に襲われる可能性もある。
当然日本の自動車企業は勢いが低下する。

上昇気流のホンダは打撃を受けるのは避けられない。

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