韓国の中産層崩壊している…「ＩＭＦの死神」の警告

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデビッド・リプトン首席副総裁は４日、「韓国は社会的階層移動が難しく中産層が崩れている。再分配政策を通じ不平等を減らさなければならない」と提言した。彼はソウル大学金融経済研究院の主催で開かれたセミナーに発表者として参加した。

１９９８年２月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領就任直後に訪韓した彼は、当時企業構造調整などＩＭＦ救済金融計画の実行を陣頭指揮した。経済官僚の間で“ＩＭＦの死神”と呼ばれた。

リプトン副総裁は、「国家間の不平等は減っているが、国の内部の不平等はむしろ増加している。韓国も例外ではない」と話した。それとともに韓国の所得不平等を示す５つの特性を指摘した。▽社会階層間の移動崩壊▽中産層の減少▽労働市場の二分化▽高齢者の貧困▽性的不平等――だ。

彼は「１９９０年代７５．４％だった韓国の中産層は２０１０年には６７．５％に減った。所得の不平等水準を示すジニ係数も１９９０年の０．２６から２０１０年０．３１に上昇し相対的貧困率も高まった」と強調した。続けて「興味深いことに不平等が激しくなる国は成長が低下し、反対の場合は急速に成長するのを数年間見てきた。韓国も社会階層間の移動、中産層再建など、ますます悪化する不平等を防ぐために政府が公共社会支出を増やさなければならない」と指摘した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/254/196254.html?servcode=300§code=300

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【管理人コメント】

ジニ係数の国際比較をする場合、最も手っ取り早い方法は、2008年に公表された”Income Distribution and Poverty in OECD Countries”（「OECD報告書」）が示している加盟国のジニ係数を比較することです。この報告では、2000年半ばのOECD加盟国における、世帯人数で調整した世帯可処分所得のジニ係数などを計算しており、所得の概念、対象世帯の範囲を各国とも同じものとすることで国際比較を可能としています。

OECD報告書によれば日本のジニ係数は0.321、韓国は0.312であり、日本の所得格差が若干大きい。このジニ係数は、税や公的現金給付など再分配後の所得（＝可処分所得）のものであり、再分配がなされる前の所得のジニ係数を見ると、日本が0.372、韓国が0.329と、韓国のジニ係数は日本より顕著に低くなっています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110113/217917/?rt=nocnt

例えば平均年収が韓国で２００万円と仮定します。韓国の財閥企業平均年収で国税庁では５８０万円で、銀行員での部長レベルで７６０万円です。

日本は平均年収が４００万円です。日本のTOP企業の平均年収は、野村ホールディングスで１４８８万円で１位で、１０位で三井住友系列企業が１１７４万円です。

http://kyuuryou.com/w227-2013.html

韓国は財閥で埋め尽くされているわけではないですからね。
格差という見方は、一部ではなく、ある量的部分として考えれば、日本の方が格差社会とも言えるでしょう。

上の図はOECDが発表した世界の貧困率を表した　「OECDワーキングレポート22」　です。OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構の略で、北米とヨーロッパを中心に、世界的に裕福である経済先進国を中心とした30ヶ国による経済機構です。貧困率とは簡単に言ってしまえば貧乏人が、社会のどのくらいを占めるかという割合を示したものです。貧困率が大きければ大きいほど貧乏人が多いということです。

そのOECDが発表したデータによると、日本は世界の先進国のなかでも貧困率No.５にランクインされてます。つまり世界でワースト５位なのです。日本の貧困率は１５．３％にものぼり、２４ヵ国の平均である１０．４％を大きく上回っています。そしてドイツやフランスなどヨーロッパの有名な国の多くは、軒並み１０％以下であるから、多くの国が日本よりも貧困率が小さい国であるといえます。

何ともジニ係数だけで表現できる問題ではないと言う事です。
従って、韓国経済は低迷して反日も大きいわけですが、単に格差社会を表現すれば日本の方が酷いし、アメリカはもっと酷い。むしろ一つの判断目安でしかないと言う事です。

アメリカの場合は国大きいですから、生活して働く地域も多い。勿論中国にも言える事です。しかし中国は圧倒的に高いジニ係数を示している。

先進国での考え方として、国の大きさと企業数に地域の格差や地方の状態等々を考慮する必要があります。
先進国でグラフで表しても、システムが確立されていることで、政治・経済・社会が確立している国であるから、格差が大きく崩壊という形に当てはめるのは問題がある。

私は韓国が先進国家の位置付けが間違いだと思っているので、OECDの対象外国家と考えないとなりません。
韓国も中国も同様であり、日本と比較する事自体が間違いです。

ジニ係数や平均年収という問題でも、生活レベルは想像は出来ても、明確ではない。
また国の借金を考えれば日本は世界一の借金大国であるが政府資産も飛び抜けている。
借金があるにも関わらず、国家予算１００兆円ですから、驚きです。４０兆円以上の借金となる。しかし蓋を開ければODA等々の利子で得た金額を上乗せすれば、さほどではないから、維持されている言えます。政府資産を考えればたちまち借金は半分以下となる。

その金額も日本の銀行からの借金であるから、自由度が高い。
そんな日本と韓国の借金を比較して考えれば、韓国の借金は２００兆円だと仮定すれば、国家予算と税収からしても１０兆円のマイナスであるから１０年で１００兆円となるわけで、システムが確立されているが守られない。財閥権力が強すぎる国であるから先進国家ではないと言う事です。

記事にある中産層が崩壊というのは、財閥でしょう。沈没事故のオーナーレベルだとか、為替により、中間財閥の崩壊が多かったはずですから、そう言う意味の方が大きいだろうと考えます。