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安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。

首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。　一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはならない。言論を守っていくことも私たちの義務だ」と強調。圧力が報道機関を萎縮させているとの批判を念頭に「本当に萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしいことだ。萎縮するのは権力におもねろうということだ。常に権力に立ち向かう姿勢こそ求められている」と述べた。

さらに「安倍政権では正式な記者会見から、どこかの会社を排除したことはない。報道の自由を大切にしている証だ」とも語った。民主党政権下の平成２４年２月、前原誠司政調会長（当時）が定例記者会見から産経新聞記者を排除したことを念頭に置いた発言とみられる。
産経新聞
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/

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【管理人コメント】

最近の自民党には、何だろうか…、勢いというのか、正しい政治と言うのか、民主党を問題視するには力不足となっている。内部で割れているのだろう。安倍政権というより安倍総理自身に焦りが見える。

黒田総裁とのタッグで、市場における宣伝マンとしては成功をおさめた。一方で増税は実施したが、成長戦略の環境作りには安倍総理の能力は発揮されていない。成長戦略が鈍化のまま定着した状態である。成長戦略の実施は確かに企業の問題だが、内部留保金300兆円を社員へ投資し、成長戦略に活用しない場合には課税対象とするくらいの勢いがほしい。

法人税における緩和処置程度では、もともと法人税の緩和処置と言うのが裏で？実施されているわけで、それを成長戦略のネタにしても効果は薄いのではないだろうか。売れる商品のための事業や、世界で戦うための積極的かつ戦略的な事業提携等への支援は無い。従って罰則？も無い。円高時に経営者は成長戦略のさらなる実施には消極的であるから、これでは企業は動かない。

もともと利益が出ている企業経営で、なぜ成長戦略なのかと言う不思議な考えが生まれているのも事実。顧客のために何を売り、どんなサービスを積極的に展開するのかさえも、基本原則が衰えて鈍化となっているように感じる。



そこに来て日米同盟の強化が、安全保障の足かせとなるとは安倍総理は考えなかっただろう。私としては日米強化が自国を守る在日米軍の扱い強化ならば、良い方向性で話がまとまるだろうと考えたが、やはり同盟国であるアメリカを重要視している事への思いが自国民を不安にしたと言えるだろう。

在日米軍は、日本を守るための軍である。朝鮮戦争冷戦下とはいえ、韓国と北朝鮮の半島における主権争いにおいて、在日米軍が駆り出され自衛隊が動くことは、私個人としてはあり得ないことと言う認識がある。日本はアメリカ軍の為に基地を貸しているわけである。日米安全保障条約においても、日本を守る米軍でなければ、基地を与える理由は無い。

アメリカ管理下とはいえ、現実は連合軍の管理下となり、1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約が発効、日本主権は回復している。私も勘違いしていたが、この日が管理下離脱の日であったわけである。

沖縄問題も、また沖縄の地で中国軍との戦争も辞さないのではという不安が募る尖閣諸島問題がある。しかし外交で日中問題が良好となれば、米軍基地軽減は有ってしかるべき問題と言うチャンスが到来しているわけである。一方でアメリカは財政難を抱えつつも、米軍撤退時期を考えている。韓国と日本から撤退するわけだが、辺野古吉は残さなければならない理由がある。安倍総理は説明をうまくできるだろうか？

本土の自国民でさえ、安全保障法案は問題ありとしている。しっかり説明ができないというのは日米強化で、アジア圏のみならず日本は米軍の参加する後方支援も強化するという事であるから、ややっこしい問題となる。日米同盟強化と言うのは、アメリカでは好評だが、自国民にとっては賛否両論である。自国を守るのに自衛隊と在日米軍の役目をしっかりと国民へ説明することである。そして自衛隊の国際活動においては現状を維持するとしなければ納得はしないだろう。

まずはその形で法案を通すのがベターだろうと考える。2017年に憲法改正を考えている自民党である。2段階で進むことを実施しないとならない。憲法の基本は日本は戦争はしないのだから、自国を守る防衛と言う部分で、先制攻撃を可能とする事が論点つなる。

今は自衛隊の行動拡大に触れないことが望ましい。朝鮮戦争の主権争いについては、日韓首脳による首脳会談で、在日米軍活用方法を決め、自衛隊は参加しないとしなければ納得しないだろう。

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