韓国経済News

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる韓中間の葛藤の「封印」が半月も経たずに解けてしまったのか。１０月３１日の合意の後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「中国はこれ以上ＴＨＡＡＤ問題に言及しないだろう」と述べた。ところが中国の指導者は相次いで韓国の大統領にＴＨＡＡＤ問題を正面から取り上げた。中国の習近平国家主席は１１日、ＴＨＡＡＤに関連し「韓国は歴史に責任を負うべきだ」という警告性の発言をした。１３日には李克強首相が「中韓がＴＨＡＡＤ問題を段階的に処理するという認識で一致した」とし「韓国は障害物を片づけるべき」と注文した。耳が痛い中国側の発言だ。

さらに大きな問題は韓国側の外交ラインの安易な認識と対処だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平主席、李克強首相に会う前、青瓦台は「ＴＨＡＡＤ問題は議論されないだろう」と述べたが、結果は違った。会談後にも「ＴＨＡＡＤ関連の議論はなかった」と述べたが、中国側の発表を受けて追加でブリーフィングをする姿を見せた。何を恐れてＴＨＡＡＤ問題が議論されたことを隠そうとしたのか。特に李克強首相の「ＴＨＡＡＤ段階的解決」発言は、中国とある種の水面下合意があったのではという疑惑を深めている。

我々のアマチュア外交が懸念される。代表的な例が１０・３１合意での「３不（ＮＯ）」表明だ。安保の主権を自ら外国に担保として出す国がどこにあるのか。これ以上、中国の外交に振り回されてはいけない。今後、中国との交渉結果を透明にし、中国が恣意的に合意内容を歪曲するのを防がなければいけない。

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特に中国に「白紙の小切手」を渡したという声が出ている「３不」について「原則」や「約束」などの言葉を使ってはいけない。「３不」は我々の「立場」という程度で整理する必要がある。立場は状況の変化によって変わることもある。「原則」と言えば中国の「フレーム」に閉じ込められる結果を招くだけだ。
http://japanese.joins.com/

2015年8月10日、韓国メディア・韓国経済は、韓国を訪れる外国首脳などの要人が減っており、日本や中国と異なり、韓国が外交上無視されているとの指摘があると伝えている。朴槿恵大統領の就任から2年4カ月、現職の海外首脳クラスの訪韓は52回で、同期間の訪日回数74回を下回っている。今年の1～7月に限ると、訪日21回に対し、訪韓は11回と、半分ほどにとどまった。韓国の前李明博政権時、2年4カ月間で67回となった訪韓回数と比べても、20％ほど減っている。

海外要人が日中を訪問しながら韓国を「素通り」する例も起きている。ドイツのメルケル首相や米国オバマ大統領のミシェル夫人、米クリントン元大統領は、いずれも今年訪日したが、韓国には行っていない。フランスのオランド大統領も、日中の現政権発足後にそれぞれ訪問したが、訪韓はしていない。こうした状況に、ある韓国外交部関係者は「過去の歴史にとらわれるより、度量ある対外政策をすべき」と指摘した。 文大統領も何ら変わりがない。約束した次の日には約束を破っているわけで、もっとも今では韓国信用云々前に、利用する価値もないとの見方が本命だろう。知らないのは韓国政府と自国メディアだけである。

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