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安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は▽大胆な通貨政策を通じた量的緩和▽政府の財政支出拡大▽積極的な成長戦略――の「３本の矢」と呼ばれる政策が核心軸となっている。このうち最も重要なのが量的緩和政策で、日本銀行を通じて行われた。

世間でアベノミクスと言えばまず思い浮かぶ円安やマイナス金利政策などはすべて日銀が主導して行われた政策だ。

日銀は１９９８年に日銀法が全面改定され「物価安定」と「金融システム安定」の２つを目的にした。２０００年代に入り景気低迷の中で物価が下落する長期デフレが進む中で２００８年に金融危機が起きると物価安定よりは金融システム安定が強調されている。
日銀が日本政府の経済政策に密接に連動して政策を推進する姿は黒田東彦総裁在任期間に目立った現象だ。「日本が経験しているデフレの責任は（過去の）日銀にある」というのが彼の持論だ。黒田総裁をめぐり「安倍首相の突撃隊長」と呼ぶ評まで出てくる背景だ。

日銀はアベノミクスを後押しするため２０１３年４月に年２％の物価上昇率を目標に掲げ、マネタリーベースを２年間で２倍に増やす「大胆な量的緩和政策」を施行した。また、毎年８０兆円に達する日本国債を買い取っている。

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ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が相次いで量的緩和政策終了に入ったり入る準備をしながら日銀の選択肢も減っている。今後日銀が取ると予想される「出口戦略」では１０年物国債金利を現在の年０％近くらか年０．２５％に高め、資産買い入れ規模を減らして速度を遅らせると公開的に明らかにする案などが挙げられる。
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「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額を２年間で２倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長してきた。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させた。それによって、マネタリーベースの残高は２０１２年末実績の１３８兆円から、１３年末に２００兆円、１４年末に２７０兆円に増加する見通し。当座預金も１２年末実績の４７兆円から１３年末１０７兆円、１４年末１７５兆円へ大幅に拡大する。日銀全体のバランスシートは１２年末の１５８兆円から１３年末２２０兆円、１４年末２９０兆円へと膨らんだ。

黒田総裁は「市場に残る国債の量が少なくなっていくため、一度の国債購入で金利に与える影響は大きくなる可能性がある」と指摘。「今後数カ月、国債利回りを維持するために買わなければならない国債の量は減っていくだろう」と述べている。しかし購入可能な国債の量は減っているとの指摘に対しては、「市場の40％は買ったが、まだ60％残っている」とした。　物価を決める大もとは、期待成長率や生産性上昇率、潜在成長率となる。これらの低下は生活の質の向上ペースも下げるため、押し上げようという政策は正しい。だがこうした構造を変えるのは、金融政策の領分ではない。成長率を高めるには生産性を上昇させる必要があり、それができるのは構造改革や企業の努力となる。これが企業成長戦略に置き換わる。

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