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韓国流通業界の現金ばらまきマーケティング、不況期の日本をほうふつ

なかなか消費が回復しない中、流通業者が直接消費者に現金をばらまく「現金性マーケティング」に取り組んでいる。商品を値引きするセールでは長期間続く内需低迷を克服するのは難しいと判断し、消費者が使える「実弾(現金)」を直接ばらまく劇薬処方に乗り出した格好だ。

流通業者は現金同様に使える商品券や積立金を支給するイベントが売り上げ増加に効果を及ぼすと期待している。値引きイベントよりも消費意欲を直接刺激できるためだ。 しかし、カネをばらまくマーケティングの効果は一時的なものにとどまる可能性があり、かえってマーケティング費用がかさみ、消費低迷で悪化した流通業界の業績に追い打ちをかけかねないとの指摘も聞かれる。

現金ばらまき競争が最も激しいのはオンライン流通業界だ。新世界グループが運営するネット通販サイト「SSGドットコム」は1日、先着15万人に1万ウォンの商品券を支給すると発表した。いわゆる「国民小遣い100億ウォン」イベントだ。ティモンは今月、全加入者に10万ウォンの割引クーポンを贈るイベントを始めた。 ウィメプは今月1-11日に200億ウォン規模の積立金を15万人に支給するイベントを開始した。積立金は現金同様に使える。ウィメプ関係者は「昨年経営目標を収益性向上から取引額拡大へと転換し、思い切ったマーケティング戦略を展開したことで、過去最高の取引額を達成した」とし、今年は総額200億ウォンの積立金を支援するイベントで取引額が大幅に増えることに期待感を示した。
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百貨店や量販店、テレビショッピングなども現金性イベントを実施している。百貨店と大型量販店は購入金額が一定額を超えるか、イベント対象商品を購入した場合、商品券を支給するイベントを恒例で実施している。特に百貨店は今月、米国のブラックフライデーの影響で消費意欲が高まる期間、値引きではなく、商品券を支給する方式で売り上げのテコ入れを図る計画だ。
http://www.chosunonline.com/

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韓国人の性格からすれば、一時しのぎでしかない。不況時の商品低迷でのバラまきは、バラまきが終われば元に戻る。なのでもう一つ二つセールを実施し、バラまき後に行うセールを考慮した戦略でないと難しい。日本企業は大幅な安売り攻勢をかけ始めた事で、韓国の商品は日本製品で活気つく可能性もある。ユニクロの売り上げ減少を取り上げる記事が多いが、世界で見れば韓国の売り上げ減少は問題ではない。他国での売り上げ増のほうが大きいからだ。

韓国における不買運動は日本企業にとっては他国に切り替える営業戦略が有るだけに、初期は厳しいが対応は早い。逆に韓国から撤退する企業の増加で慌てるのは合弁会社の解消となる韓国企業となるのではと思うが。

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[ 2019年11月09日 08:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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