韓国経済News

韓国経済が減速している。2019年7―9月期（第3四半期）の実質国内総生産（GDP、年率換算）成長率は2．0％と、18年通年の2．7％から低下した。“中国依存”の高さが主因だ。

韓国は輸出の対GDP比が37％と日本（15％）より高い。輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先は中国。韓国政府が1日発表した10月の輸出額は前年同月比14．7％減で、対中輸出が同16．9％減と大幅に落ち込んだことが響いた。また輸出全体の18％を占める半導体も同32．1％減と落ち込んだ。

19年1―9月期の対内直接投資額も前年同期比29．8％減と大幅減。中国からの投資額が同80．9％減と大きく落ち込んでいるのが現状だ。

韓国経済のけん引役である大手財閥サムスン電子の業績も振るわない。19年7―9月期連結決算の営業利益は前年同期比56％減と大幅に縮小。半導体が不振なうえスマートフォンも伸び悩み、ビジネスに勢いがない。その半導体も、日本政府による対韓輸出管理の厳格化により、在庫が底を打つ「11月危機」説までくすぶる。

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経済の悪化はスキルのない若年層（15―29歳）の雇用をむしばみ、同層の失業率は全体（18年3．8％）の2倍以上。「若者は未来に希望が持てない」（韓国のマスコミ幹部）と言われる。本来なら人手不足の日本とは補完関係にあり、日韓の関係が悪化する以前は韓国の若者を日本企業に紹介する就職イベントが活発になっていたが、今の状況ではそれも期待できない。
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韓国経済の先行きに欧米の大手メディアも見切りをつけたのか。文在寅政権の経済運営を批判する記事が相次いで掲載された。今月１０日で文政権の５年間の任期は折り返しを迎えるが、高い失業率に加え、頼みの輸出も不振が続き有効な手立てはない。国内総生産も減速しており、非金融企業の債務や家計債務が大幅に増えている。デフレに見舞われた日本のような事態が到来する可能性があるとしている。

文政権が格差是正を目的に行った最低賃金引き上げや勤労時間の短縮が中小企業を圧迫し、より格差が生まれるという逆効果をとなり、法人税を引き上げたことで外国企業が海外へと流出した。また反日加速による日本製品ボイコットは、関連零細企業や個人企業まで圧迫し、自国の訪日往来数の大幅減少で、航空会社の売り出しとなった事例もあり、低迷する韓国経済は消費低迷と重なり、内需縮小で輸出減少は今後も続く。

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