韓国経済News

今月5日に同時に来韓した米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）とデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ジェームス・デハート防衛費分担金特別協定（SMA）交渉首席代表らは7日も防衛費、韓日軍事情報保護包括協定（GSOMIA）、インド・太平洋戦略という三つの分野で韓国に圧力をかけ続けた。

デハート氏はこの日も政界関係者らと会い「防衛費世論戦」を展開した。デハート氏はこれまでの分担金の5倍に相当する5兆8000億ウォン（約5500億円）を韓国に要求しているが、その根拠について説明する際「ホルムズ海峡とマラッカ海峡にも韓国のために活動する米軍がいる」と主張したという。米国が防衛費交渉とホルムズ海峡への派兵要求を関係づけているとの見方を後押しする発言だ。デハート氏は「迅速性」を強調し、交渉のスピードも強く求めているという。

デハート氏に会った別の政界関係者によると、デハート氏は第4のカテゴリーについて詳しく説明はしなかったが、その一方で「ホルムズ海峡、マラッカ海峡にも韓国のために活動する米軍がいる」と言及したという。この関係者は「創造的な部分には、在韓米軍以外にも韓半島の利益のために活動する別の費用も含まれているようだ」との見方を示した。これについて防衛費交渉に詳しいある韓国政府筋は「ホルムズ海峡などに展開する米軍の費用まで要求したわけでは絶対にない」と主張する。

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米国が直接的な防衛費分担対象として要求した「韓半島外の費用」は主に在韓米軍の循環配置や合同演習に関するものということだ。在韓米軍のうち地上軍１個旅団と一部戦闘機大隊は6－9カ月周期で米本土の兵力と交代する。米国は現在、韓国に駐留中ではないが将来循環配置される部隊や、合同演習に参加する部隊の人的・物的側面で発生する費用の分担を求めているという。
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一方で、今月２３日に韓日軍事情報包括保護協定が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの評価をしている。ＧＳＯＭＩＡ終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、長期化する懸念があるとしている。その上で「日本が７月初めの輸出規制措置発表以前の状態に戻せるなら政府としても十分にＧＳＯＭＩＡ終了の再考を検討できると伝えているから質が悪い。

日本からすれば破棄で問題はない。むしろ米国が今後どこまで圧力を加えるのかによるだろう。ただ文政権下では韓日軍事情報包括保護協定破棄としないと、韓国軍の不正輸出問題がきびしくなるわけで、政府負債を考慮すれば破棄しか道はないが。

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