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全世界で競争的に電気自動車（ＥＶ）の導入が加速している中で、バッテリー原料として使われる核心鉱物を確保するための競争もヒートアップしている。リチウムのような重要鉱物を独占するために中国はアフガニスタンのタリバンと接触して議論になったほか、需要急増により非認可鉱山も増えて児童労働や環境破壊も問題として浮上している。

１日、米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）などによると、米国新車市場でＥＶの販売比重がすでに１０％を超えた中で２０４０年には内燃機関車両の販売に追いつくことが予測されている。ＥＶに必要なリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン・黒鉛など核心鉱物は内燃機関に比べて６倍多いことが分かった。ＷＰは「限定された資源を採掘して加工する過程で労働者と地域社会・環境に害を加える恐れがある」と伝えた。

米国天然資源保護委員会によると、リチウム需要は２０４０年までに８倍増加し、ＥＶが需要の８０％を主導する予定だ。

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現在オーストラリア・チリ・中国がリチウム採掘を主導しているなかで未開発の鉱山を保有しているアフガニスタンに中国企業が数十万件の雇用と水力発電所、アスファルト道路建設を約束して投資に乗り出した。アフガニスタン鉱物・石油省は先月Ｇｏｃｈｉｎ　Ｃｏｍｐａｎｙという中国企業がリチウム開発のために１００億ドル（約１兆３７５０億円）を投資するという意思を明らかにしたと公開した。
https://japanese.joins.com/JArticle/303867?servcode=A00§code=A00



ブルームバーグNEFの試算によると、リチウムイオンバッテリー市場における中国のシェアは80％におよんでいる可能性がある。EV用バッテリー生産者トップ10のうち、6社が中国に拠点を置いている。そのうちの1社がCATLで、世界的に見てEV10台のうち3台でCATLのバッテリーが使われている。EVバッテリーには、1台につき30kgから60kgのリチウムが用いられていて、米国だけでも、34年にはEVの生産のために年間50万トンの未精製リチウムが必要になると予想されている。

20年の全世界における供給量を超える数字だ。専門家のなかには、ロシアのウクライナ侵攻で火がついた石油危機と同じような事態が再び訪れ、地政学的な緊張が経済制裁戦争に発展すると恐れる者もいる。このシナリオが現実になった場合、中国はEVシフトに伴い電力を必要としている西側自動車メーカーに対して、バッテリーの供給をストップする恐れがある。

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