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米国と中国が貿易・先端技術紛争を解消し、グローバル経済秩序が以前の多国間自由貿易体制に戻る状況は来ないという世界経済碩学の診断が出た。中国を包囲しようとする米バイデン政府の半導体支援法は実現不可能であり、むしろ米国の財政赤字問題をさらに増大させるだけだろうという批判も出た。

26日、世界経済研究院の主催でソウル三成洞（サムソンドン）のグランドインターコンチネンタル・ソウルパルナスで開かれた国際カンファレンス（「地政学的挑戦、気候変動危機、そして世界経済の未来」）で、アン・クルーガー元国際通貨基金（IMF）首席副総裁は「バイデン政権は、世界自由貿易秩序から離脱したままドナルド・トランプ元米大統領の対中関税戦争をそのまま受け継ぎ保護貿易を強化しており、今回の半導体支援法にも強く失望している」とし「保護貿易主義が新たに拡大する分岐点になれば、第2次世界大戦以後に経験したよりさらに巨大な景気低迷を招くだろう」と警告した。

クルーガー氏は、米国が半導体以外の産業にも「中国包囲政策」を拡大することが懸念されるとし、「米国内ですべてのチップを自主生産しようという目標は達成不可能であり、後に（バイデンの）恐ろしい失敗と判明しかねない」と述べた。

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米国内の半導体生産原価が既存のグローバル分業体制方式より40～50％高くなり、米国内の多くの商品の製造価格が大幅に跳ね上がることになり、一方でその費用を米国政府が大規模財政補助金で解決しようとすれば財政赤字問題をさらに大きくするだけになるという主張だ。彼は「バイデンが過ちを悟り、早く多国間世界貿易体制に戻らなければならない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46581.html



バイデン米政権は、2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算編成方針を示す「予算教書」を発表し、歳出（支出）の総額は前年度比8・0%増の6兆8830億ドル（約937兆円）となった。財政赤字を抑制するために、富裕層への増税なども盛り込んだ。国防費は中ロへの対抗のため、過去最大規模だった前年度を3・3%上回る8864億ドル（約121兆円）とした。

バイデン大統領は同日の演説で、「私の予算は、忘れられた地域や人々に投資をするものだ。勤勉なアメリカ人の負担を軽くするために、私たちができることを反映している」としている。

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