韓国経済News

韓国経済に再び暗雲が立ち込めている。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は昨日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の退陣」を掲げて１５日まで２週間ゼネストに入った。民主労総によると、宅配運転手・家電製品修理技師など特殊雇用労働者のストライキを皮切りに、金属労組、保健医療労組など産業別労組が順にストライキに参加する予定だ。ヒョンデ（現代車）労組も５年ぶりに金属労組のスト（１２日）に合流し、保健医療労組は１３日から無期限ゼネストを予告したという。組合員１２０万人のうち４０万人以上が参加するというのが民主労総の主張だ。

市民は不便を強いられている。何よりも不況のトンネルを通過している経済状況がこのようなストライキを行うような雰囲気でないためだ。韓国経済は先月、貿易収支が１１億３０００万ドル（約１６３０億円）の黒字を出し、１６カ月ぶりに赤字を終えた。しかし、輸出より輸入がさらに減ったことで現れた「不況型黒字」だった。景気に大きな影響を及ぼす半導体は依然として回復していない。先月も前年同月比２８％減少した。５月に産業生産や消費、投資がともに増加し、景気が底を打ったという期待感もあるが、世界経済環境は依然として良くない。米国が下半期の追加利上げを予告し、世界経済の回復を楽観しにくいためだ。

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しかも、多くの庶民は借金にあえいでいる。韓国銀行（韓銀）によると、１－３月期末現在、最低生計費を除いたほぼすべての所得を借金の元利金返済に使わなければならない人が３００万人、そのうち返済する金額が年間所得を上回って事実上不渡り状態の人が１７５万人にのぼる。所得で借金を返済できず、裁判所に個人破産を申請した人も今年１～５月に約１万７０００人だ。このような状況で起きる民主労総のストライキは、経済再生を切実に望む庶民と弱者の切迫した生活とあまりにもかけ離れていると見るしかない。
https://japanese.joins.com/JArticle/306163



韓国は、過去の経済危機の際に、IMFに助けを求め、その際に、韓国の銀行のほとんどに資金が注入され、それにより、韓国経済の中でも主力となるべき銀行の株式の80%が、外資系企業や外国人に占められた。これにより銀行含め、大手外資系企業となるサムスンやLG、現代自、SK等など、大手企業は外資系企業となり、外資に助けられる構図で今日まで来ている。

外資系企業であるから、企業が低迷すれば、韓国離脱し他国への展開が主とならざる負えない。幸いなことに企業トップは韓国財閥であるから、韓国内において法人税を含めた投資補てんで自国経済を養ってきたと言える。　ただ今後は他国展開が増し、拠点は移動しつつある。　一方国家予算も過半が外資であるから、海外から入るカネが圧倒的に少ない韓国は、政府負債は毎年数十兆円規模で膨れ上がる。　平均年収も一部の大手外資系企業で働くものだけしか恩恵は無い。

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