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大宇（デウ）造船海洋が大株主である産業銀行（産銀）と最大債権銀行である輸出入銀行（輸銀）から計２兆８０００億ウォン（約２５６８億円、産銀１兆８０００億ウォン／輸銀１兆ウォン）の資本拡充を受ける。

これに先立ち産銀は大宇造船の持分（４９．７％）の一部を償却し、残りは１０対１の割合で減資を断行する。産銀は１０日このような内容を盛り込んだ大宇造船海洋財務構造改善案を発表した。ただし、これは来週の産銀理事会議決前までに大宇造船労組がストライキを禁止や人材構造調整などを盛り込んだ苦痛分担確約書に同意してこそ執行される。

今回の案は資本蚕食解消を通じて上場廃止の危機から抜け出すと同時に受注競争力を強化するための措置だ。ことしの新規受注が見通しの１０％にとどまったうえ、上半期１兆ウォン以上の赤字を出して完全資本蚕食に陥るほど財務構造が悪化したためだ。 このために、昨年１０月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）西別館会議（非公開のマクロ経済政策協議会）の時に出した正常化方案よりも資本拡充規模を増やすことにした。当時公言した「追加資金（ニューマネー）は投入しない」という原則は守るものの、財務構造を改善するための苦肉の策だ。

西別館会議の時に決まった４兆２０００億ウォン（産銀２兆６０００億ウォン、輸銀１兆６０００億ウォン）のうち、２兆８０００億ウォンの融資金を資本拡充に投入することにした。すでに産銀が、昨年末、有償増資の形で支援した４０００億ウォンを合算すると、資本拡充規模は計３兆２０００億ウォンとなる。昨年の西別館会議で予想した資本拡充規模（２兆ウォン）から大幅に増えた。

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銀行別に見ると、産銀は総支援金２兆６０００億ウォンのうち４０００億ウォンの有償増資に続き、今回は１兆８０００億ウォンの融資金を債務株式化する。輸銀は１兆６０００億ウォンの融資金のうち１兆ウォンを大宇造船が発行する永久債に転換する。永久債は、財務諸表上、負債ではなく資本として記録されるので、大宇造船の立場では資本が増える効果が得られる。輸銀は昨年の西別館会議では１兆６０００億全額を融資として維持することにしたが、大宇造船の資本拡充への参加を促す金融当局の要請を受け入れて大宇造船の永久債を買収することにした。
http://japanese.joins.com/article/513/222513.html?servcode=300§code=320

【管理人コメント】
減資と資本拡充をすべて終えれば現在マイナス１兆２０００億ウォンの大宇造船の自己資本は１兆６０００億ウォンに増える。７０００％台の負債比率も９００％台に落ちる。あわせて大株主である産銀の持分率も現在の４９．７％から８０～８５％に大幅に増える。 しかし、こんな更生方法では、無理だろう。基本的に造船業自体が大低迷期に入るわけで、船を作りすぎて、余剰分で十分である。まして中古船を修理して使えば、まだ数十年は持つ。いずれ寿命がくれば、新たに購入する必要はあるが、造船も大型化し、莫大な量の船舶から、必要最低限の大型船と、不足分は小型船舶で対応するのではないか。世界にそれほど多くの造船業は必要がないという事だ。

日本とて厳しい状態に変わりはない。だた大型タンカーのみならず、大型客船も可能なわけで、客船技術がある限り、一つの国から必要な船舶をすべて受注出来れば、何かと都合がよいわけで、受注方法も変わってくるのではないか。設備も最新設備となるわけで、時代の波に追いつけなければ、自国内での受注のみで結果として大企業の造船業は廃業となる。韓国は日本と合弁会社で傘下として生き残る可能性はあるが、もちろん一部である。とはいえ世界受注量は減少し、中古船修理量は増加するわけで、中小造船業は元気が良いのではないか～。

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