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日本の安倍晋三首相が24日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕式に出席する意向を明らかにした。歓迎すべきことである。安倍首相の言葉通り、「五輪は平和の祭典」である。遠くフランスのエマニュエル・マクロン大統領など、多くの国家元首が出席するのに、隣国の日本の首相が欠席するのは不自然だ。また、日本は2020年東京五輪の開催国であり、五輪ムードを引き継がなければならない実質的利害関係もある。

むしろ、昨年末、韓国政府の「慰安婦合意タスクフォース」発表に不満を示し、これを自身の平昌の開幕式への出席と連携する構えを見せたのが正しくなかったと思う。安倍首相は今回、五輪開幕式に出席する意向を明らかにし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、慰安婦合意に対する日本の立場を確実に伝えたい」と述べた。これに先立ち、産経新聞とのインタビューでは少女像の撤去を要求する意向も示した。

「前政権の合意内容を守るべき」という日本の立場は分からなくもない。また、韓日首脳会談で、安倍首相がそのような主張を展開するのも驚くべきことではないだろう。しかし、久しぶりの訪韓であり、五輪開幕式への出席を控えた状況で、「まず不満を聞いてもらう」というのは適切でない。五輪の準備に余念がない隣国に対する礼儀でもないだろう。

安倍首相の訪韓が実現すれば、文在寅政権発足後、日本首相としては初めての訪韓となる。2015年11月の韓日中首脳会議以来、2年ぶりの日本首相の訪韓である。昨年7月、ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、文大統領と安倍首相は首脳会談を通じて「シャトル外交の復元」に合意した。しかし、その後もこれと言った進展は見られなかった。「慰安婦問題」をめぐる軋轢が主な原因であることは明白だ。

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しかし、すでにタスクフォースが明らかにしたように、「慰安婦問題」は短期間の外交交渉で一気に解決できる事案ではない。この問題は単純な外交懸案ではなく、人類普遍の人権問題でもある。女性の人権の観点から、長期的な視野で意見の相違を解決していく、至難な過程を経なければならない。 したがって、慰安婦問題を安保・経済など他の懸案と切り離していくのが適切であろう。「慰安婦問題」を韓日関係全般と連携した場合、いかなることが起きるのかは、朴槿恵(パク・クネ)政権時代にすでに経験した。韓国と日本いずれもそのような過ちを繰り返す理由も、必要も、時間もない。安倍首相の訪韓をきっかけに、「シャトル外交」を復元する一方、ツートラックで韓日関係を進展させる成熟で実効性のある姿勢が求められる。
http://japan.hani.co.kr/

米国は、今月9日に行われた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談を歓迎している。というのも、トランプ政権で本流にいるティラーソン国務長官らは、現時点では戦争回避のために対話路線に持ち込むことで一致している。そのなかで安倍首相だけが圧力一本槍で、軌道修正せざるをえない状況に追い込まれていたのも事実。また、慰安婦問題で日韓両国で不信感があっても、目前に迫っている戦争危機の対応とは別に考える必要がある。その意味では、安倍首相は出席反対派に惑わされることなく、理性的な判断をしたということだろう。

開会式には米国のペンス副大統領も出席する。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日米韓の首脳が韓国で一堂に会することになる。如何に明確に慰安婦問題は解決済みと文大統領にしっかりと伝える事が出来るかにある。文大統領は厄介者だ。安倍総理もしっかりと計算しないと、逆効果という事もあり得る。慰安合意は条約と同様である国家の合意であるから、米国に対しても、韓国に対しても日本の立場をいっかりと揺るぎなく説教する事である。

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