韓国経済News

日本はバブル崩壊によって、経済成長のない停滞期を迎えたとされ、この期間を「失われた１０年」あるいは「失われた２０年」と表現する場合がある。日本の経済成長率がゼロ付近で低迷し続けているのは事実だが、中国では違った見方もあるようだ。

中国メディアの捜狐はこのほど、経済学の専門家の意見をもとに、日本家電メーカーのイノベーションや失われた２０年に対する中国人の見方を正す記事を掲載した。　

中国ではバブル経済崩壊後の「失われた２０年」によって日本経済は衰退したとの意見も多いが、専門家はどのように考えているのだろうか。

記事は、現在の日本では複数の家電メーカーが困難な状況に直面し、経営健全化のための判断が求められていると主張。それでも日本企業のイノベーションは２０世紀前半には始まっており、日本企業はイノベーションをもとに常に競争力を高めてきたと解説している。例えば、第一次世界大戦以前は生糸や茶葉、米などの第一次産業が主流だった日本だが、第一次世界大戦以降は紡績、第二次世界大戦以降は船舶や鉄鋼などの重工業を急速に発展させ、農業国から工業国へと成長を遂げた様子を伝えた。

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また、日本は技術面だけではなく、経営管理の分野でもイノベーションが発揮されていることを指摘。日本企業も他社製品の模倣経験があるが、単なる模倣にとどまらず、日本企業は技術を深く理解し、オリジナルよりさらに優れた製品を生み出しており、中国のコピー商品とは本質が異なることを指摘した。

記事はほかにも専門家の意見を多く紹介しているが、その意見を総括すれば「日本経済は衰退したわけではない」ということだ。バブル経済崩壊後の「われた２０年」は日本の成長を一時的に止めてしまったが、日本経済が崩壊したわけではない。上述のとおり、日本は時代に応じて産業を発展させ、成長させてきた国であり、日本企業が一時的に困難な状況にあるとしても、必ず復活してくれると信じたいところだ。
http://news.searchina.net/id/1612314?page=1

【管理人コメント】
だから日本企業の真似をするわけだろう。
しかし真似は単に上部の真似に過ぎない。

そこに独自技術や独自システムを考えないから、企業体力がつかない。
企業は提案制度システムが確立し、なおかつ実行し企業内に効果が出て切る企業ほど、組織体は良い。
現実なかなかそういう企業に出会わないのも事実だが…。

自己啓発、小集団活動は今となっては古い感じを受けるが、実は社員のやる気に大いに関係をしている。そしてその評価はさらに重要となる。提案制度自体は賞金が各社決まっているが、自己啓発に上司や経営者は含まれない。経営者連中も時々は同じ目線で会議に参加するのも良いだろう。

そろそろ日本企業もコストダウン提案からアイデア提案を重視したシステムにしないと、企業体力をより成長戦略となる企業体力に変えられない。そういう部分を韓国企業や中国企業は真似したくてもできないのではないか…。
日本企業の次なる目標であり壁だろう…。

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