韓国経済News

ブレグジット（英国のＥＵ離脱）で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は２６日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。２００８年のグローバル金融危機直後に締結した３００億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。その後、韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了し、一時は７００億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年２月にすべて満期となったが、延長はなかった。

企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は韓米など２国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが（２国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。５月末基準で外貨準備高は３７０９億ドルで、世界７位。対外債務で満期が１年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で２９．６％と、２００４年以降最も低い。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/470/217470.html?servcode=300§code=340

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日韓通貨スワップとは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。

2016年1月15日、麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で、「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と発言。産経新聞系のニュースサイト「iZa」が2016年1月22日までの期間で行った「日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思うか」のアンケートでは、韓国から正式要請あれば賛成が7%、正式要請あっても反対が93%であった。

2015年10月26日、東京で開催された、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）との「第25回日韓財界会議」の中で、全経連のホ会長が「日韓両国間の関係改善策の1つとして、2015年2月に終了した『日韓通貨スワップ協定』の再開を検討すべきだ」との発言をしたと韓国メディアが報道。韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相が、就任前の2016年1月11日に国会で開かれた人事聴聞会で、「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップの拡大を検討できる」との認識を示したが、1月14日に、「1月11日の発言は原則論であり、現在日本と通貨スワップ協定を結ぶ必要はない」としている。

延世大学のキム・ジョンシク教授は、「海外への資本流出が問題化すれば韓国は通貨スワップの拡大が必要と感じるようになるかもしれないが、その場合でも、優先順位は米国との調整であり、日本ではない」と指摘している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

【管理人コメント】
何れ韓国は日本に泣きつくだろう。
日本政府が断れば、慰安婦問題も白紙になる？。

日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強でしかない。 つまり実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置であり、日本にとってはメリットがない協定だ。従って復活させることも無い。

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