韓国経済News

朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「６５歳以上に一律２０万ウォン（約１万８５００円）支給」「がん、心臓疾患、脳血管疾患、難治病の四大重症疾患治療費全額を国が負担」など、バラ色の公約を掲げて当選したが、いまだに１つも実現していない。

当然である。韓国政府の財政は火の車の状態なのだ。　国債を含む、韓国政府の債務は、２０１５年５月末現在で約５３兆円に達している。１４年度の国家予算約３６兆円をはるかに上回る額だ。政府機関である国会予算政策処は、３３年には国債を発行しても支出に追い付かず、国家破産状態になりかねないと警告している。とても新たな負担を抱え込めるはずがない。

朴氏が就任後に打ち出した「創造経済の実現」などの経済政策も、ことごとく失敗した。ＬＧ経済研究院が１５年１月から３月にかけて上場企業６２８社の財務構造を調査した結果、４社に１社が営業利益で利子をまかなえない「ゾンビ企業」であることが判明した。

韓国開発研究院の金俊経（キム・ジュンギョン）院長は、ゾンビ企業の割合が産業全体で１５％に達していると指摘している。韓国の企業数約５０万社のうち８万社近くが「ゾンビ企業」という計算だ。これを放置すれば、やがて巨大な不良債権と膨大な失業者が発生する。

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だが、朴政権には何一つ有効な対策はない。朴氏の足をさらに引っ張っているのが、議会の野党勢力である。韓国では１２年に「国会先進化法」が制定され、在籍議員の５分の３の賛成がなければ法案を本会議に上程できなくなった。政府が経済活性化のために提出した法案も、野党の反対で本会議上程を阻止されている。

党利党略に走って何も決められない韓国の政治は、まさに機能不全に陥っていると言わざるを得ない。　人々は国民を救えない保守系の朴政権を見放しつつあり、１６年４月に実施された総選挙では、親北朝鮮議員の多い野党勢力が３００議席中１６１議席を獲得して過半数を制した。　さらに、公務員や大学教授、小・中・高校の教員、マスコミ業界など、７０万人が加盟する全国民主労働組合総連盟は、朴政権打倒を目指して１５年よりゼネスト戦術を拡大している。

社会格差に反発する多くの一般市民や失業者の群れがそこに加われば、国中が「反政府」の大きな渦にのみこまれていくだろう。レームダック化した朴政権のもとで、韓国全体が今大きく左傾化しつつあるのだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160804/frn1608041140001-n1.htm

【管理人コメント】
朴槿恵は経済政策で昨年４兆円を投入している。そして今年さらに経済政策で税金を投入する。
その一方で記事の高齢者給付金を実施すれば、あっという間に莫大な金額が昨年から投入され、結果として効果は家計負債の拡大だけである。家計負債はあっという間に１２０兆円となり、首が回らない状態だ。不動産緩和で投入した税金が、さして効果も無く終わってしまった。

朴槿恵になって国の負債は増大している。挙句にIMFに地方債務を隠しているのがばれて、負債が一気に二倍となったのは記憶に新しい。その時に韓国はIMFから融資を受けているはず。まして外貨保有をウォン安時から維持しているために、その金で為替介入を実施しているのだろう。　すでにIMFから金を借りて対応している状態でありながら、経済低迷であるから困りごとだ。本来ならば通貨危機を起こしても不思議はない。私は今年が通貨危機周期になるだろうと数年前に予想して報じているが、すでに今年その状態に近いわけで、来年はもっとひどいだろう～。

通貨危機にならないのは、ウォン安となる周りの環境で助かった。本来ならばウォン高で日本は円安のはずであった。がしかし英国離脱や様々な問題のおかげで、世界情勢が変化し、円安期間が短縮してしまった。今後の韓国は通貨危機で援助すら受けられない状態を維持しないとならないわけで、どちらも地獄だが…。

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