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安倍晋三首相が「日米露印の協調体制」構築を狙っている。次期米国大統領であるドナルド・トランプ氏と１７日、ニューヨークで会談するが、アジア太平洋地域の自由と平和、繁栄の確保に向けて、現実的な外交・安全保障政策や経済政策について意見交換するのだ。両氏の距離を縮めるための「ゴルフ外交」も調整中という。共産党１党独裁の中国からは焦りもにじむ。トランプ氏は大統領選勝利後、過激な発言を控えて軌道修正を図っているが、安倍首相は日米同盟を強化・深化できるのか。

「先般（１０日）、電話会談を行い、その際、日米関係、日米同盟の重要性について一致した。この基本は（次期政権でも）変わらないのではないかと思う」　「会談では率直に私の考え方についても、さまざまな分野において話したい。経済、外交・安全保障全般にわたっての私の考えも述べたい。その中において、日米同盟の重要性も述べたい」

安倍首相は１４日午前、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案などを審議する参院特別委員会で、トランプ氏との初会談に向けた意気込みをこう語った。与野党議員の質問に答えた。　トランプ氏は選挙期間中、対日政策で厳しい姿勢を示し、日米同盟を揺るがしかねない発言もみられた。だが、約２カ月後に大統領就任を控え、「現実的な路線」を模索しているとされる。

ロイター通信（日本語版）は１１日、「日米同盟を再確認へ、安倍首相との会談で」という注目記事を配信した。　記事は、トランプ氏の安保政策アドバイザーの発言として、安倍－トランプ会談について、「我々は同盟に対する米国のコミットメントをあらためて確認する。心配するようなことはない」と語り、次期政権は軍事費削減に終止符を打ち、海軍の艦艇を増やすとした。
さらに、「米国はアジア太平洋地域に居続けるというメッセージを送る」「日本にアジアでもっと積極的な役割を果たしてほしい」「安倍首相は同盟においてリーダーシップを発揮できる人物だ」と語っている。

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どうやら、トランプ氏側は中国が東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強めていることを懸念しているようだ。安倍首相は、トランプ氏の懸念を先取りするように動いている。　アジアの盟友であるインドのモディ首相と１１日、８回目となる日印首脳会談を行い、安倍首相は「インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を、日本とインドが手を携え、主導していく」と呼び掛け、モディ氏も「私たちのパートナーシップは豊かで力強い」と応じた。

首脳会談では、海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」の継続も確認された。今年６月、沖縄東方海域などで行われた共同訓練には、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、インド海軍のミサイルフリゲート艦や航空機などが参加した。　

トランプ氏の勝利と「現実路線」の模索は、安倍首相とロシアのプーチン大統領が１２月に行う、日露首脳会談にも有利に働く可能性がある。　オバマ政権は、日本とロシアの関係改善は、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに大きく影響すると分析し、日露接近を警戒していた。　ところが、トランプ氏は、プーチン氏を評価していた。プーチン氏も、トランプ氏に当確が出た直後、「米国との関係改善を望む」とラブコールを送った。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161115/plt1611151130001-n1.htm

【管理人コメント】
トランプ氏は、現実主義者の優秀なビジネスマン。『日米同盟の重要性』についても十分認識しているはずだと伝えているが、個人的にはアメリカという国はそうではないだろうと考えるが…。そうなるように早めの外交として会談を申し込んだのは効果的ではある。しかし信頼関係を築くには、これからである。年齢的にもアメリカに敗戦した日本であり、原爆投下は当たり前と語ったトランプである。パフォーマンスとは言えない。原爆を落とさなければ、アメリカ国民の命が危険だったと語ったわけで、歴史まるで素人とも言い難い。時代は常に動いているのも事実で、事業家ならば、時代の動きは十分体験済みだろうと思うが、大統領の椅子に座ったとたんに自由が利かなくなるのが、アメリカ大統領の椅子でもあることを忘れると日本は痛い目に合う。そう何でもかんでも都合の良い内容が議会を通過することはないだろう。

トランプ氏は選挙戦では過激発言を繰り返していたが、外交・安全保障は現実主義に徹し、現実主義者である安倍首相とはウマが合うはずだというが、事業家と政治家の二つの顔を持つトランプ氏である。自国防衛という意味で、自身が外交をして、アメリカを利益ある大国に導けるのかを常に天秤にかけるだろう。日本は韓国と違ってその天秤の下支えでは困るわけで、対等ならば、事業家を説得する利益話のほうが通用するのではないか。日米の技術で世界を先導できるわけであるから、日米同盟強化は日米企業の連携という部分も模索する必要がある。

日露外交の進展や日本とインドを含め、アジア外交において、安倍外交とトランプ外交が常にリンクできれば、中国に大きな圧力をかけることができる。そういう意味で、日本は新たな中国包囲網の好機となる。

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