韓国経済News

世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。

法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。 さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。Ｒ＆Ｄ税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

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脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で５年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）および化学物質管理法（化管法）などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。

大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にＵターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
富裕層増税という、大金持ちへの課税を強化すると税金のほとんどかからないタックスヘイブンへと逃げ出すので税収はかえって減る。これが税制の世界の定説と言われる。　米共和党は所得税に関して収入が増えるにつれて税率が上がる累進課税はやめ、税率を均一にするフラット・タックス制度の導入を主張している。フランスで所得税の税率引き上げを発表したら、有名俳優が国籍をロシアに移したというニュースは電子版読者も耳にしたのではないだろうか。日本でも所得税の最高税率はかつて70％だったが、1980年代に引き下げ論が出て、４０％まで下がり、その後４５％に変更となった。

日本においても今年から税や社会保障をはじめ、さまざまな分野で税負担が変わる。なかでも年収1000万円を超す会社員は１月から所得税が重くなり、1200万円超の場合は６月から地方税も増税になる。高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない可能性がある。税金では高所得の会社員が増税になり、給与収入から経費として差し引いて納税額を減らせる「給与所得控除」が年収1000万円を超える人で縮小する。日本は累進課税制度を採用しているので、収入が上がれば上がるほど収めなければならない税金は増える。一方で福島原発事故以後に韓国などに進出した企業は多い。高い電気料金に高い法人税が理由だ。それらの企業も次第に日本に戻っている。

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