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廃ビニールや使用済みペットボトル、廃プラスチックなどのリサイクルごみ未回収問題が、今度は古紙にも飛び火する兆しが見え始めた。　リサイクルごみの回収・分離作業を行う各業者は4日、環境部（省に相当）が主催する対策会議に出席し「廃プラスチック同様、古紙も輸出量が減って輸入量が増えており、韓国で出る古紙の処理ができない状況だ」として「リサイクルごみの輸入に関する規制を強化すべきだ」と主張した。現在、古紙や廃プラスチックなどの輸入に関しては申告制で運営されており、規制がないため輸入業者が好きなだけ海外から搬入できる。

今年1月に中国がリサイクルごみの輸入を禁止して以降、韓国の古紙の輸出量は大幅に減少した。古紙の輸出量は昨年1－2月には10万8108トンだったが、今年は同じ期間に6万1172トンと44%も減少した。一方、中国の禁輸措置で行き場を失った日本・米国などの古紙が韓国に集まり始め、昨年1－2月に25万6679トンだった古紙輸入量は今年の同じ期間に27万7976トンへと増加した。このため（韓国国内の）古紙の価格が急落。昨年は首都圏で古紙の価格が1キロ130ウォン（約13円）だったのが、今年2月は123ウォン、3月には90ウォン（約9円）まで下がった。首都圏以外でも価格が4割近く急落した。

古紙回収業者は回収拒否もほのめかしている。あるリサイクル業者の関係者は「リサイクルペーパーを使用する製紙会社にとっては、先進国の良質の古紙を安価で購入できるため、韓国の古紙よりも輸入古紙の方が人気がある」として「韓国で出る古紙の需要が減少し、各業者とも500－1000トンほど滞留在庫を抱えている」と嘆いた。


環境部は古紙より廃プラスチック回収対策の方が急務との立場だ。環境部の関係者は「廃プラスチックは一部でタダで取り引きされるほど価格が急落しているが、古紙はそこまでではない」として「リサイクル業界で、ある程度自主的に流通させているものと把握している」と述べた。　一方、環境部は当初この日に予定していたリサイクルに関する中長期対策の発表を中止した。環境部側は、「中長期の対策よりも、リサイクルごみ回収現場の混乱を収拾する方が先だ」として「5日から緊急現場点検を実施し、回収を拒否している一部業者と話し合う予定」と説明した。
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中国が外国からのごみ受け入れを停止したことで、日本、韓国、米国、英国などの国がごみ処理の危機を迎えている。中国政府は今年1月1日より、プラスチックや紙製品を含む24種類の固体廃棄物の輸入を禁止した。韓国でプラスチックなどを回収する業者がいなくなり、ごみの山ができている状態が続き、ソウルとその周辺地域は混乱に陥っている。これと似た状況は日本、英国、米国などですでに起きている。中国は長い間、世界に存在する紙製品、金属、プラスチックの廃品の少なくとも半分を処理してきたとのことで、2016年には少なくとも730万トンの各種ごみが海路から中国に入ってきた。　中国の「禁令」後に生じる危機に真っ先に気づいたのが、廃プラスチックの半分、古紙の70％を中国に輸出してきた日本であり、昨年7月に中国政府がごみ輸入を制限する姿勢を示した際に、日本の対中リサイクルごみ輸出は終わりに向かう可能性がある。日本はベトナムやインドネシア、インドにごみ処理を移行せざるを得なくなった。また英国や韓国も同様の状況である。

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