韓国経済News

構造調整の最終期限を迎え、韓国ＧＭ労使が２０日午後１時から交渉を始める中、交渉直前に韓国ＧＭの代理店主が集会を開催した。

韓国ＧＭ全国代理店発展協議会非常対策委員会（以下、非常対策委員会）は２０日午前、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場前で記者会見を開き、「政府・ＧＭ・労組の争いに代理店・職員だけが直撃弾を受けた」と抗議した。

２２０人余りの代理店主は、韓国ＧＭ事態が長期化したことで生計に支障が出ていると主張した。非常対策委員会は「最近２カ月、３０５カ所の韓国ＧＭ代理店のうち、全国シボレー代理店７％（２０カ所）が閉店に追い込まれた」とし「残る代理店も売り上げが大きく落ち込み、営業社員を大幅に縮小している」と主張した。

代理店主らは国家均衡発展特別法第１７条を根拠に、韓国政府が韓国ＧＭ販売代理店に支援するよう要求している。非常対策委員会は、営業社員の雇用安定のために政府が韓国ＧＭ販売代理店に税金優遇・需要創出・雇用維持など支援策を用意するよう求めた。

また、韓国ＧＭは代理店に支給する販売手数料を現実化し、廃業に追い込まれた代理店に慰労金を支給するよう求めた。
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韓国ＧＭ側は１０００億ウォン（約１００億円）規模の福利厚生費用削減に労働組合が合意すべきという立場だ。費用削減に合意してこそ、群山工場勤労者の希望退職・転換配置・無給休職を検討できると提案している。一方、韓国ＧＭ労働組合は群山工場の雇用問題を先に解決してこそ、福利厚生費用削減の議論を始めることができるという立場だ。 ２０日に労使が暫定合意に達しなければ、韓国ＧＭは企業再生手続き（法定管理）に入る可能性が高い。負債を期日に返済できない状況を迎えるからだ。

自動車メーカーは産業のすそのが広く、部品メーカーだけでなく、サービスや小売業にも影響が及ぶ。中央日報（日本語電子版）は、就業者が９万４０００人も減少するとの研究機関の分析を報じた。　この数字が現実になれば、今年２月の韓国の就業者数の増加幅を打ち消すほどの規模に匹敵する。

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