韓国経済News

アルゼンチンが国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

１９９７年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。備えを徹底しなければならない状況だ。金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国も完全に大丈夫だとはいえない状況だ。脆弱国家ではないが、安心はできない。徹底的に備えなければ、歴史はいつでも繰り返される。究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。
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2011年秋、欧州金融危機の再燃でウォンが急落。韓国は通貨危機に怯えた。韓国は日本に泣きついた。30億ドルだったスワップ枠を2011年10月、一気に700億ドルに引き上げた。これによりウォンも株も戻した。　だが…、当時の李明博大統領は直ちに掌返しした。同年12月の日韓首脳会談で突然、「慰安婦に補償しろ」と言い出した。　翌2012年8月10日には竹島に上陸。さらに同月14日には「日王（天皇）が韓国に来たければ、独立運動家に謝罪せよ」とも発言した。

日本から獲れるモノを獲ったら、態度をがらりと変えるのが韓国だ。スワップを再開したら関係が良くなるとは限らない。むしろ悪化すると考えた方が良い。日本にとって得にもならない韓国を助けても、すぐ裏切る韓国では、そもそも論外だろう。

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