韓国経済News

2018年10月17日、環球網は、エスカレートする米中貿易戦争で、日本企業の3分の1が影響を受けていることが調査の結果で明らかになったと報じた。

記事は、英ロイターが9月27日から10月10日にかけて日本の非金融中堅・大型企業482社に調査票を送付し、それぞれの質問に対して240社前後から回答を得たと紹介。そのなかで、米中貿易摩擦の影響が実際に出ていると回答した企業は、5月実施時の3％から33％と大きく増加したほか、53％が今後何らかの影響を及ぼすとの懸念を示していることが分かったと伝えた。

調査ではまた、40％の日本企業が米中貿易摩擦により向こう3年間のサプライチェーンが乱れるとし、特に多くの企業が原材料、部品の輸入価格高騰に対する憂慮を示した。ある自動車企業幹部は「中国から原料を購入し米国で生産する企業の構造が深刻なダメージを受ける」と語る一方で、貿易摩擦激化への対応措置を検討している企業はわずか11％にとどまっている。

さらに、中国に輸出拠点がある場合の事業移管を検討しているかどうかの質問では、回答97社中13％が移管を検討しているとした。その多くは東南アジアを移管先と考えているほか、一部企業は生産拠点を日本に戻す考えであることが分かった。
https://www.recordchina.co.jp/

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米国同盟の日本は、知的財産権を守るために協力を求められれば断りにくい立場。応じれば中国から通商面で攻撃されかねない。、仮に中国に接近すれば、米国に厳しい態度をとられる。日本は板挟みの立場であるから、TPPを離脱したトランプ大統領は、日本に対しEPA（経済連携協定）を念頭に、2国間交渉を迫っている。安全保障に大きく依存する米国との交渉が不利なのは、火を見るより明らかだ。

米中の政治的圧力に対峙するには、諸外国は団結して、WTO（世界貿易機関）の基本原則に立ち戻り、自由貿易を推進するべきです。TPP11はそうしたポテンシャルを秘めており、経済力が世界3位の日本はリーダー役を担う事である。TPPの存在感は大きい。一方中国進出の日本企業は、産業によっては撤退せざる負えない。日本に戻って地方雇用促進し対応したほうが得策ともいえる。

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