韓国経済News

2018年10月16日、新浪財経の微博（ウェイボー）アカウントによると、中国の経済専門家が日本の100年企業（100年続く企業）の多さに感嘆する一方、中国では10年続けることも難しいと発言した。

このほど行われた「日本に中国の匠（たくみ）の精神を見せよう」と題するイベントの中で、金融研究院院長で主席経済学者の管清友（グワン・チンヨウ）氏は、日本の100年企業の多さに感嘆しつつ、「中国では100年と言わず10年続けることも、ほとんどの創業者や企業家にはできないこと」とし、「環境がそうするのを許さず、あるいは自分の中の勢いよく進もうとする心がそうさせないのかもしれない。中国は産業構造が急激に変化しており、経済が急成長している中でさまざまなチャンスがあるからだ」と指摘。日本と中国とでは環境が異なることを強調した。

さらに、「日本の匠の企業の融資方法というのはよく知らないが、何年も続けることができるというのは、資本と企業の関係が良好で調和が取れているからだと思う。あるいは資本よりも企業を重視しているとも言える。中国の今の環境では資本が極めて優勢だ」と違いを分析した。
https://www.recordchina.co.jp/

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創業200年以上の企業の数が最も多い国は日本だ。100年クラスの長寿企業の中には地方の酒蔵も多く含まれている。現在残っている酒蔵の多くは江戸時代末期から明治時代初期にかけて創業されたものが多く、企業規模も零細から中小といった規模が多い。これらの酒蔵は共通して不動産を多く有している。

企業経営は自助努力だけで安定するものではない。リーマンショックや東日本大震災のように、不可避の外部環境が原因で、一気に売上が落ちる時期がある。これはどの業種にも共通して言える事だ。近年は、「持たざる経営」や「選択と集中」で、本業以外の不動産賃貸業には手を出すべからずと言う考えが主流だ。リスクを取って収益を最大化する考え方は正しいともいえるが、一方でいざという時の備えについては弱いのも事実。

ただし、不動産賃貸業と言うのは「長く、細く」と言うのが基本。爆発的に大儲けできるものではない。借入で賃貸物件を一気に買いすぎた場合、かえって資金繰りを悪化させてしまう。あくまでも環境の激変に対する備えのレベルと言える。本業の売上が落ちても、不動産賃貸業の安定的な収益があれば、事業の立て直しを図ることができる。まさに不動産は企業にとって真の貯蓄と言える。不動産を持つか持たざるべきか、その答えは100年企業の中にあるという事だ。

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