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2019年2月13日、中国メディアの環球網は、ロシア・トゥデイ（RT）が「米国の同盟国である日本と韓国はワシントンを世界の安全保障に対する主要な脅威とみなしている」とする記事を掲載したことを紹介した。

記事は、米調査会社ピュー・リサーチ・センターが10日発表した調査結果について取り上げ、「韓国人の67％が米国を安全保障に対する主要な脅威とみなしており、日本では66％が米国を脅威とみなしている。調査対象26カ国のうち、日本人と韓国人は、64％のメキシコを上回り、米国の力を最も恐れている」と報じた。

記事は韓国について、「対立する可能性がある米国と北朝鮮は韓国にとって等しく脅威になっている。米朝間で凍結している戦争が再び猛威を振るった場合、ソウルは脅威にさらされると伝えられている。同様に、北朝鮮に対する米国のあらゆる反応が、韓国に大きな影響を与えるだろう」とした。

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日本については、米国の安全保障に詳しい小谷哲男氏が「軍事的な面では、トランプの『米国第一』の外交政策がアジアの同盟国に、安全保障上の必要性を米国に頼ることができるかどうかに疑念を抱かせている」「アジアの国々の多くが同じ不安を感じている。将来の米大統領が、ルールに基づく国際秩序に対してより多くの意欲と責任を示さない限り、損害は元に戻せないだろう」と語ったことを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を維持する国であり、トランプ政権の発足後、「国際社会は大国間競争に回帰している」との認識の下、「米国第一主義」と「力を通じた平和の維持」との方針を掲げ、中国及びロシアを「戦略的競争者」と位置付けている。　またアジア太平洋地域においては、パワーバランスの変化によって生じる問題や緊張に加え、いわゆるグレーゾーンの事態への対応も含め、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性が増している。

グローバル経済については、米国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱等、グローバル化の流れに対する不透明感が高まっている。一部の国において保護主義的な動きが強まるとともに一部の新興国による貿易歪曲措置に対する懸念が高まるなど、主要国間においては貿易・投資分野での摩擦も深刻化している。

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