韓国経済News

河野太郎外相が韓日関係を良くしたいと言いながらも強制徴用賠償の責任は韓国にあると明らかにした。

河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。

しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。現在、韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入った状態で、実際に売却が行われる場合、日本の正面対抗も予想されている。
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日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容だ。

精神面の部分は、韓国政府が自国内で解決すべき問題となる。細かい精神的な部分まで文言ではつづれ無いだろう。そもそも韓国は後出しばかりで、条約あるいは協定を結んでから、そうではないと言い出すのは、国際ルール違反と言える。韓国とどんな条約を結んでも裏切られるという事だ。国際社会からの孤立を深めて反省するべきことだろう。誰も見方はいない。

日本の仏像を盗んでは、いまだ返さない連中である。悪党と言う名の国に情けは無用。レーダー照射問題を含め、韓国制裁を加速する事である。今実施すれば、投資家も離れ、通貨危機に陥るだろう。自国で対応させることである。日本が国つくりやインフラまで関与するから韓国は甘える。自分たちで実施させることである。

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