東レケミカルが上場廃止を推進
東レケミカルが上場廃止の手続きを進める。
東レ尖端素材は31日、東レケミカルを自主的に上場廃止するため株式公開買い付けをすると公示した。東レ尖端素材が公開買い付けに入る株式は東レケミカルの発行済み株式の43.68%に当たる2025万株余り。買い付け価格は1株当たり2万ウォン。東レ尖端素材が東レケミカル上場廃止のために投じる金額は4050億ウォンに達する。この日の東レケミカルの株価は前日比15%上昇の1万9550ウォンで引けた。
両社は1972年にサムスンと東レ、三井グループが合弁で設立した第一合繊にルーツを持つ。1995年に系列分離で第一合繊がセハンに変わった。1999年にセハンと東レが合弁で東レセハンを設立し、東レ本社が東レセハンの株式100%を確保した。その後同社は東レ尖端素材に再び社名を変えた。
経営悪化で売りに出されたセハンは2008年に熊津グループに売却された。熊津ケミカルに社名を変えたが、熊津の資金難により再び売却に出される屈辱を受けた。その後東レが東レ尖端素材を通じて2013年11月に熊津ケミカルを4300億ウォンで買収した。昨年東レケミカルは「東レ」という名前に社名を変え、東レ尖端素材とともにソウル・汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会ビルに社屋を移した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/386/198386.html?servcode=300§code=300
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【管理人コメント】
日本経済新聞は、東レは31日、化学メーカーの韓国子会社、東レアドバンスト・マテリアルズ・コリア(TAK)が傘下で同業の東レケミカルコリア(TCK)の全株を取得すると発表した。TAKは現在、TCK株の56.27%を保有している。公開買い付けにより、約4050億ウォン(約431億円)で完全子会社化する。韓国事業の拡大に向け、一体運営による経営効率化などを図ると報じた。
東レ尖端素材は、熊津ケミカルとの相互補完的な事業構造を通じ、事業間で戦略的シナジー(相乗効果)を創出する企業として今後、持続的な投資と高付加価値製品の開発、事業間シナジー・力量統合を基盤とした新事業を推進していくとしていた。
東レのグローバルネットワークを活用し、海外市場拡大とR&D分野での協力を通じグローバル総合化学素材企業としての同時成長を追求し、安定的な雇用とこれまでの協力関係を土台に熊津ケミカルの安定的な経営を図っていくと当時伝えていた。東レは米国のラージトウ炭素繊維メーカーZoltek の買収と合わせ、今後の成長をけん引する炭素繊維と水処理膜という2大成長分野で拡充を図るとした。
売国企業である東レが韓国企業に炭素技術で協力し合うという事だろう。しかし、結局は日本の傘下企業として一元化した方が良いとの判断ではないか。製品は、ポリエステル繊維、ポリエステル製の短繊維と特殊チップ、その他の加工織物など。逆浸透(RO)フィルター、マイクロフィルター(MF)膜、その他の工学ディスプレイ材料などの環境対策製品も生産であるから、現代自が炭素素材を利用すれば、需要は増えるだろうし、中国が近い事も有り、ゆくゆく中国へ炭素素材の供給もより多く可能となる。
やはり自動車産業からの炭素素材を考えているのではないのかと思うが…。
水素エンジンにおいても、水素燃料のタンクは炭素素材となるだろう。同時に現行のハイブリッドカーのバッテリーにも炭素素材は利用されている。東レからすれば、韓国は宝の山と見たのだろうか…。
東レ尖端素材は31日、東レケミカルを自主的に上場廃止するため株式公開買い付けをすると公示した。東レ尖端素材が公開買い付けに入る株式は東レケミカルの発行済み株式の43.68%に当たる2025万株余り。買い付け価格は1株当たり2万ウォン。東レ尖端素材が東レケミカル上場廃止のために投じる金額は4050億ウォンに達する。この日の東レケミカルの株価は前日比15%上昇の1万9550ウォンで引けた。
両社は1972年にサムスンと東レ、三井グループが合弁で設立した第一合繊にルーツを持つ。1995年に系列分離で第一合繊がセハンに変わった。1999年にセハンと東レが合弁で東レセハンを設立し、東レ本社が東レセハンの株式100%を確保した。その後同社は東レ尖端素材に再び社名を変えた。
経営悪化で売りに出されたセハンは2008年に熊津グループに売却された。熊津ケミカルに社名を変えたが、熊津の資金難により再び売却に出される屈辱を受けた。その後東レが東レ尖端素材を通じて2013年11月に熊津ケミカルを4300億ウォンで買収した。昨年東レケミカルは「東レ」という名前に社名を変え、東レ尖端素材とともにソウル・汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会ビルに社屋を移した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/386/198386.html?servcode=300§code=300
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日本経済新聞は、東レは31日、化学メーカーの韓国子会社、東レアドバンスト・マテリアルズ・コリア(TAK)が傘下で同業の東レケミカルコリア(TCK)の全株を取得すると発表した。TAKは現在、TCK株の56.27%を保有している。公開買い付けにより、約4050億ウォン(約431億円)で完全子会社化する。韓国事業の拡大に向け、一体運営による経営効率化などを図ると報じた。
東レ尖端素材は、熊津ケミカルとの相互補完的な事業構造を通じ、事業間で戦略的シナジー(相乗効果)を創出する企業として今後、持続的な投資と高付加価値製品の開発、事業間シナジー・力量統合を基盤とした新事業を推進していくとしていた。
東レのグローバルネットワークを活用し、海外市場拡大とR&D分野での協力を通じグローバル総合化学素材企業としての同時成長を追求し、安定的な雇用とこれまでの協力関係を土台に熊津ケミカルの安定的な経営を図っていくと当時伝えていた。東レは米国のラージトウ炭素繊維メーカーZoltek の買収と合わせ、今後の成長をけん引する炭素繊維と水処理膜という2大成長分野で拡充を図るとした。
売国企業である東レが韓国企業に炭素技術で協力し合うという事だろう。しかし、結局は日本の傘下企業として一元化した方が良いとの判断ではないか。製品は、ポリエステル繊維、ポリエステル製の短繊維と特殊チップ、その他の加工織物など。逆浸透(RO)フィルター、マイクロフィルター(MF)膜、その他の工学ディスプレイ材料などの環境対策製品も生産であるから、現代自が炭素素材を利用すれば、需要は増えるだろうし、中国が近い事も有り、ゆくゆく中国へ炭素素材の供給もより多く可能となる。
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