トヨタが副社長2人増へ、社長「生きるか死ぬかの戦いに力を結集」
トヨタ自動車は28日、新しい副社長に、中型車を担当する吉田守孝(60)、コネクテッド(ネットにつながる車)や新規事業などを担当する友山茂樹(59)の両専務役員、相談役でデンソー<6902.T>の小林耕士副会長(69)をあてる人事を発表した。来年1月1日付。車の自動運転や電動化、コネクテッドの時代に向け、グループの連携を強化する狙い。
トヨタの役員人事は4月に実施するのが慣例で、1月に行うのは異例。現在4人の副社長は2人増やして6人体制にする。永田理副社長(60)は退任するが、取締役として残る。永田氏に代わり、小林氏が最高財務責任者(CFO)を務め、チーフ・リスク・オフィサーも担う。
今回の体制変更について豊田章男社長(61)は、自動車業界の100年に1度という大変革の時代に「グループとして立ち向かっていくという意志を込めた」とコメント。「次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」と指摘し、他社や他業界との提携も進めるが、「その前にトヨタグループが持てる力を結集することが不可欠」と述べた。
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小林氏はトヨタでは経理・財務などを担当し、豊田社長からの信頼が厚い。吉田氏は新車開発の新たな設計手法「TNGA」の改革推進を担い、商品力強化とコスト削減の両立に向けた取り組みを加速。友山氏は引き続き情報システムやコネクテッド分野を強化するほか、生産部門以外でもトヨタ・プロダクション・システム(TPS、トヨタ生産方式)を展開して生産性向上を図るため新設したTPS本部の本部長も務める。
http://news.livedoor.com/
トヨタ自動車は28日、グループの自動車部品大手デンソーの小林耕士副会長(69)と、トヨタの友山茂樹専務役員(59)、吉田守孝専務役員(60)が副社長に就任する来年1月1日付の人事を発表した。永田理副社長(60)は退任する。副社長は2人増の6人となる。 グループの連携を強化して自動運転技術の開発や世界的な電気自動車(EV)シフトに対応する。トヨタグループのアイシン精機も28日、トヨタの伊勢清貴専務役員(62)が社長に就任する人事を発表した。来年年6月に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定するという。
トヨタ自動車は2012年年の6月15日開催の株主総会後で、副社長を2人増やして7人にしている。豊田章男社長を支える布陣を強化する狙いだった。そういう意味では2012年度の対応は終了し、新たな時代への対応となるという事だろう。自社教育を強化し、トヨタ自体が高い能力を持つ企業でなければ、企業買収しても難しい。実施すべきことは多いが、土台は形成出来ているわけで、あとは戦略と実行のみと考えれば、副社長2人増やす意味は大きいが…。
トヨタの役員人事は4月に実施するのが慣例で、1月に行うのは異例。現在4人の副社長は2人増やして6人体制にする。永田理副社長(60)は退任するが、取締役として残る。永田氏に代わり、小林氏が最高財務責任者(CFO)を務め、チーフ・リスク・オフィサーも担う。
今回の体制変更について豊田章男社長(61)は、自動車業界の100年に1度という大変革の時代に「グループとして立ち向かっていくという意志を込めた」とコメント。「次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」と指摘し、他社や他業界との提携も進めるが、「その前にトヨタグループが持てる力を結集することが不可欠」と述べた。
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小林氏はトヨタでは経理・財務などを担当し、豊田社長からの信頼が厚い。吉田氏は新車開発の新たな設計手法「TNGA」の改革推進を担い、商品力強化とコスト削減の両立に向けた取り組みを加速。友山氏は引き続き情報システムやコネクテッド分野を強化するほか、生産部門以外でもトヨタ・プロダクション・システム(TPS、トヨタ生産方式)を展開して生産性向上を図るため新設したTPS本部の本部長も務める。
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トヨタ自動車は28日、グループの自動車部品大手デンソーの小林耕士副会長(69)と、トヨタの友山茂樹専務役員(59)、吉田守孝専務役員(60)が副社長に就任する来年1月1日付の人事を発表した。永田理副社長(60)は退任する。副社長は2人増の6人となる。 グループの連携を強化して自動運転技術の開発や世界的な電気自動車(EV)シフトに対応する。トヨタグループのアイシン精機も28日、トヨタの伊勢清貴専務役員(62)が社長に就任する人事を発表した。来年年6月に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定するという。
トヨタ自動車は2012年年の6月15日開催の株主総会後で、副社長を2人増やして7人にしている。豊田章男社長を支える布陣を強化する狙いだった。そういう意味では2012年度の対応は終了し、新たな時代への対応となるという事だろう。自社教育を強化し、トヨタ自体が高い能力を持つ企業でなければ、企業買収しても難しい。実施すべきことは多いが、土台は形成出来ているわけで、あとは戦略と実行のみと考えれば、副社長2人増やす意味は大きいが…。
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