韓国経済News

2018年9月13日、韓国の東亜日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（大統領府）政策室長が雇用率の改善、常用労働者数の増加、従業員がいる自営業者の増加を根拠に「雇用の量と質は改善された」と主張しているが、統計庁が発表した8月の雇用動向を見ると、統計のほとんどが悪化を示していると報じた。

統計によると、生産年齢人口（満15～64歳）を基準とする雇用率は、5～7月は67．0％だったが、8月は0．5ポイント下落の66．5％だった。前年同月比を見ても、5月までは同じ数値を維持していたが、6月に0．1ポイント、7月に0．2ポイント、8月に0．3ポイント、それぞれ下落している。 雇用率の算出範囲を「満15歳以上」に拡大し算出した雇用率は60．9％で、前年同月比0．3ポイントの下落だった。今年1月には0．4ポイントの上昇を示していたのが、2月に下落に転じ、8月は下げ幅が拡大している。

政府は雇用問題の理由の一つに、生産年齢人口の減少を挙げてきた。しかし、人口が減れば、雇用率を算出する際の分母となる生産年齢人口も減るため、就業者数に変動がなくとも雇用率の数値は上がる。今の雇用率の下落は、生産年齢人口の減少以上に、就業者数の減少が速く進んでいることを意味すると、記事は指摘している。 また、8月の常用労働者数は前年同月より増えたものの、増加幅は縮小した。臨時・日雇労働者数は減少しており、今年5月から20万人台以上の減少幅が続いている。常用と臨時・日雇を含む全賃金労働数は増加したが、やはり増加幅は縮小した。

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この他、従業員がいる自営業者数も前月に比べ増加幅が縮小した。同記事は、「従業員がいる自営業者は『質のいい雇用』と言えるのか」と疑問を投げ掛けている。淑明（スンミョン）女子大のシン・セドン教授は「韓国の自営業者には、製造業の雇用からあぶれた人が少なくない。自営業者数の増加によって、雇用の質がよくなったと見ることは難しい」と述べている。
https://www.recordchina.co.jp/

中央日報によると、昨年１月から８月まで就業者数は前年比３０万～４０万人の増加幅を維持した。しかし今年２月から１０万人台に落ち、先月は５０００人、今月は３０００人にとどまった。雇用率もやはり昨年７～８月と比較するとそれぞれ６１．６％から６１．３％、６１．２％から６０．９％に下落した。雇用率は７カ月連続で前年より低かったという。 　また常用労働者の増加幅も下り坂で、１～８月の月平均常用労働者増加幅は３４万８０００人。前年同期には３５万７０００人だった。そもそも常用労働者は正規職ではない。１年以上働く人というだけのことだ。簡単に言えばアルバイトを１年以上しても常用職だ。

通常は事業所の規模が小さいほど最低賃金の影響を大きく受ける。産業別では宿泊飲食業などの衝撃が大きい。 統計庁の基礎資料を交差分析すれば最低賃金影響率が高い１～４人の事業所の中でも身分が不安定な日雇い職の減少が目立つ。１～７月には前年比７万１３８１人（１０．７％）減った。卸小売業、宿泊飲食業、不動産業の中でも１～４人の事業所の雇用減少幅がはるかに大きい。最低賃金の影響を多く受ける零細自営業、脆弱階層であるほど雇用減少が激しい。

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